会社において立場の強い人間が弱い人間に対して行うハラスメントが横行していますよね。

会社を辞める一番の原因が上司とされていますし、パワハラやセクハラで心身の健康を損ない働けなくなってしまう人までいるのが実態です。

パワハラは許せませんが、パワハラで働けなくなった場合、労災認定はされるのでしょうか?

またパワハラで働けなくなった時に社会保険からもらえるお金はあるのでしょうか?

ここではパワハラで働けなくなり苦しんでいる方に、現役社労士の視点でアドバイスしていきます。

ぜひ参考にしてみてください。

プロがおすすめする社会保険給付金サポート

 

「仕事を辞めたいけれど、退職後の生活を考えるとなかなか踏み出せない・・・。」

 

「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」

 

今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。

 

退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。

 

そういった人にぜひ活用して欲しいのが、退職後の悩みを総合的にサポートしてくれる「退職コンシェルジュ」です。

 

 

退職後、最大28か月の長期に渡り社会保険(失業保険+傷病手当)給付金が受け取れるよう丁寧にサポートしてくれます。

 

退職コンシェルジュに支払う手数料は、実際にもらえた給付金の10%-15%であるため損をするリスクはありません。

 

  • 社会保険に1年以上加入している20歳~54歳
  • 転職先が決まっていない
  • 退職日が本日から2週間以上3ヶ月未満

 

上記の3つの条件を満たす人であれば退職後に数百万円の給付金を受給できる可能性があるので、損をしないためにもぜひ気軽に相談してみてください。

 

パワハラの労災認定は3分の1ほど

先ず結論から申し上げると、パワハラで働けなくなった人が労災認定される割合は3分の1ほどです。

労災認定を受けるためには、病気やケガの原因が業務に起因していると証明する必要があります。

つまり労災である証拠を集めなければなりませんし、労災かどうかの判定に何か月も要してしまいます。

実際にパワハラなどハラスメントは、個人の捉え方にも左右されるため、一概に断定することが難しいですよね。

当事者の上司と部下で真向から意見が分かれるわけですし、多くの場合はハラスメントのような状況だとしても、立場が強い上司が都合のよい方向に解釈し説明することもあるでしょう。

パワハラの労災認定は簡単ではないと言えます。

パワハラは傷病手当金の方がもらいやすい

パワハラの労災認定を諦めろとは一切言いませんが、判定に半年ほどかかる場合もありますし、少しでも早くお金を受け取る必要があるという方は健康保険の傷病手当金の方がもらいやすいでしょう。

傷病手当金は病気やケガで働けなくなった場合に、最大で1年6か月手当を受け取ることが可能です。

パワハラで労災と傷病手当金の両方はもらえない

本当に悪質なパワハラに対して、絶対に証明して労災を受けたいという方は徹底的に証拠を集めるなどすることを止めはしません。

また労災判定まで待てないため傷病手当金を申請することもおすすめはします。

注意点として、パワハラで労災と傷病手当金の両方はもらえないため、傷病手当金をもらいつつ労災申請をして、労災が認定された場合は傷病手当金を返納する必要があります。

パワハラで退職したら失業保険は出る

パワハラで働けなくなった末に、退職することになった場合は、失業保険がもらえる可能性もあります。

失業保険は自己都合退職か会社都合退職かによってもらえる期間が異なりますし、金額についてもこれまでの給料次第ですが、働かなくても最低でも3か月間お金を受け取ることができます。

パワハラ退職については労災と異なり、失業保険と傷病手当金を結果的に両方もらうことは可能です。

パワハラで労災よりもらいやすい傷病手当金の条件、支給額、期間

パワハラでは労災認定よりも傷病手当金の方が支給されやすいとお伝えいたしました。

傷病手当金の具体的な条件、期間、金額などについてもお答えいたします。

傷病手当金が支給される条件(原因がパワハラかは関係ない)

社会保険料を納めてきた方ならば、パワハラも含めて病気やけがなどで働けなくなった時に傷病手当金を受け取れる可能性があります。

傷病手当金が支給される条件はパワハラかどうかは関係なく以下の3つになります。

条件1 被保険者が病気やけがのために働くことができない状態になる

条件2  3日間連続して会社を休む

条件3 休む期間において事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けない

この3つの条件を満たしている場合、連続して3日間休んだ後の4日目以降から、休んだ日に対して傷病手当金が支給されます。

傷病手当金の支給額は「支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)

傷病手当金の1日当たりの金額は以下の式で決まります。

支給開始日とは最初に傷病手当金が支給された日のことを指します。

「支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)

傷病手当金の支給期間は1年6ヵ月

傷病手当金は支給が開始された日から数えて1年6ヵ月もの間もらえます。

パワハラの傷が癒えていなくても長い間もらえて安心ですよね。

ただし支給期間は1年6か月ですが、消滅時効もあるため注意してください。

傷病手当金の消滅時効は2年(条件に当てはまる場合はすぐ申請すべき)

様々な権利と同様に、傷病手当金にも時効があります。

傷病手当金の消滅時効は2年となっていて、申請書を提出した日から遡って2年より前の期間については傷病手当金が支給されません。

これは仮に同じ原因かつ同じ状態で労務不能のため会社を休んでいたとしても、傷病手当金の権利が消滅していることを意味します。

ご自身が傷病手当金を受け取る資格があるのではと考えた場合、すぐにでも行動に移つことをお勧めいたします。

傷病手当金はパワハラ退職後ももらえる?

病気やケガにより会社を辞めなくてはならなくなった、または会社が倒産してしまったなどの場合、傷病手当金は退職後ももらえるのでしょうか。

退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

条件1 退職日(被保険者の資格喪失をした日の前日)までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)がある

条件2 資格喪失時に傷病手当金を受けているか受ける条件を満たしている

パワハラ退職は失業保険と傷病手当金が両方長期でもらえる?

パワハラで体を壊して退職に追い込まれてしまったとしても、失業保険はもらえる可能性が高いです。

転職先が決まっていない場合お金の心配が大きいですが、数か月間の収入は支えられるためこれだけでも助かりますよね。

また労災が認定される確率は高いとは言えませんが、傷病手当金がもらえる可能性ならばあるでしょう。

失業保険と傷病手当金を両方もらうことは可能ですので、長期的に働かなくても給付金を受け取ることも制度上はできると言えます。

パワハラ退職で最大2年以上給付金がもらえる?プロに頼める「退職コンシェルジュ」

パワハラ退職で転職先が決まっていない場合、失業保険と傷病手当金を組み合わせることで人によっては最大2年以上も、働かなくてもお金をもらえることを知っていますでしょうか。

従来では一人で複数の社会保険を理解して申請する必要があるため、最大限もらい続けるためには相当な労力や専門知識が必要ですし、ほとんどの方は知らない可能性があるでしょう。

実際に社会保険からもらえるお金はかなり複雑であるため、社会保険加入者の0.5%しか受給できていないというデータもあるので、全てを熟知している人は社労士くらいだと言えます。

社会保険給付金サポート「退職コンシェルジュ」はすでに1,100人の実績がある

そこで複数の社会保険を申請者に合わせてアドバイスし、最大限に給付を受けられるようサポートする、社会保険給付金サポートというサービスがあります。

おすすめは「退職コンシェルジュ」で、社会保険を自分で調べて隅々まで把握し申請を通すことは相当な困難ですし、ただでさえパワハラで傷ついている状態での労力や時間もかなりの負担となりますよね。

退職コンシェルジュはすでに1,100人の実績がありますので、申請サポートを依頼した方がはるかに効率的で楽ですし、パワハラからの早期回復にとってもプラスだと言えます。

退職コンシェルジュの手数料は受け取った給付金の10%から15%

社会保険給付サポートサービスとして退職コンシェルジュがおすすめです。

すでに3年以上サービスを継続しており、1,100人以上の申請実績がありながらトラブルは一切なく、満足度は98%としています。

気になる手数料については、実際に申請者が受け取った給付金の10%から15%という料金設定にしていますので、サポート代金は払ったけれど給付金が受け取れなくて損をするリスクはありません。

やはり手数料で損をしないか心配だと思いますが、社会保険申請者にとっては得しかしない仕組みとなっていて嬉しいですよね。

98%の満足度ですのでまず大丈夫ですが、万が一にでも給付金を受け取れなかった場合は全額保証も付いていますので安心してよいでしょう。

退職コンシェルジュを使えば数百万円の給付金が受け取れる可能性

失業保険だけならば一人でも可能かもしれませんが、社会保険給付金を一人で最大限に利用するには相当な時間と労力、専門知識が必要となります。

申請をプロにサポートしてもらうことはかなり有益で、何より楽ですよね。

申請しなければ全くお金が入らないところを、人によっては2年以上、合計で数百万円もの大金を合法的に受け取れる可能性があるわけですから、間違いなく大きなメリットです。

退職コンシェルジュの運営会社情報

退職コンシェルジュはCREED BANK株式会社という会社が運営している社会保険給付金サポートの名称です。

CREED BANK株式会社は法人設立から4年以上経っている企業で、退職コンシェルジュのサービスだけでも3年以上継続し、すでに1,100人の実績があるため実績は申し分ありません。

事業内容はこの社会保険給付金サポートだけではなく通信や不動産、Web事業も手掛けていて安定企業と言えますし、実態のないような会社では決してありません。

弁護士と社会保険労務士を顧問にした上でサービスを運営していますし、会社の信頼性についてもまず問題ないでしょう。

CREED BANK株式会社の会社概要

会社名

CREED BANK株式会社

設立

2016年9月2日

代表者名

磯田 幸四郎

社員数

15名(2020年2月1日現在)

資本金

35,000,000円(資本準備金含む)

所在地

〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階EAST

登録・許可・免許

《宅地建物取引業者免許番号》東京都知事(1)第101693号
《有料職業紹介事業許可番号》13-ユ-309378
《プライバシーマーク付与事業者登録番号》第10862685(01)号

事業内容

·        人材事業

有料職業紹介 / 退職コンシェルジュ

·        通信事業

法人携帯 / Pocket Wi-Fi

·        不動産事業

投資用マンション / 住居用賃貸

·        クリエイティブ事業部

グラフィック / WEB制作 / 動画制作

顧問弁護士

弁護士法人V-spirits法律事務所

顧問社会保険労務士

社会保険労務士事務所タスクフォース

退職コンシェルジュの公式サイトを見る

まとめ

パワハラは非常に悪質ですし、許されるものではありません。

パワハラによってうつ病などの健康を害した場合、労災を申請する方もいますが、もちろん認定されるケースもあるものの認定率は高くなく、傷病手当の方がもらえる可能性は高いと言えます。

またパワハラで退職した場合、傷病手当だけではなく失業保険も適用できる可能性もあり、自分に最適な申請方法を「退職コンシェルジュ」に相談してみることもおすすめいたします。

ぜひ制度をしっかりと活用してお金の不安だけでも解消してもらえれば幸いです。

退職コンシェルジュの公式サイトを見る

 

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