試用期間でも即日退職はできる？損害賠償請求される？人事のプロが徹底解説

【執筆・監修】山本圭佑

慶應義塾大学卒業。

東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

人事労務系の保有資格：第一種衛生管理者(国家資格)、ビジネス・キャリア検定(人事・人材開発、労務管理)

試用期間でも会社を辞めたくなる人はいるでしょう。

思っていた会社と全く異なるケースや、例えば体調不良になってしまったということもあります。

聞いていた条件と違うトラブルもあるかもしれません。

ここでは人事歴の長い筆者が、試用期間でも即日退職できるケースと、注意すべき場合もお伝えします。

試用期間だからと言って簡単に考えていると思わぬトラブルになるリスクもあるため、ぜひ注意してください。

試用期間でも必ず即日退職できるわけではない

試用期間での即日退職については、まだ試用期間だから大丈夫だろうと考えている人もいますが、必ずできるというわけではありません。

試用期間と言っても会社側が簡単に労働者側を解雇できるわけではなく、同様に労働者側もやっぱり辞めたと簡単に退職できるわけでもありません。

試用期間でも2週間前の申告が必要

期間の定めのない正社員については、退職をするためには2週間前の申告が必要となります。

試用期間だとしてもこの2週間前の退職届は必要と考えるべきでしょう。

勝手に判断をして即日退職してしまうことは大きなトラブルになる可能性がありますので、決しておすすめできません。

試用期間に体調不良で即日退職はできる？(採用で病気を隠すなどはトラブルの可能性)

試用期間と言っても簡単には辞められないことをお伝えしました。

バイトを辞める感覚で即日退職するとトラブルになりますし、もちろんバイトだとしても即日退職はリスクがあります。

しかし例えば体調不良で辞めるしかない場合はどうなのでしょうか。

結論として体調不良はやむを得ない理由となる可能性があるため、即日退職もできる場合があります。

ただし突然体調不良になるケースは少ないですし、もし採用の際に隠し事をしているようであれば、別のトラブルになるケースもありますよね。

体調不良だとしても決して望ましいことではないと理解してください。

試用期間の即日退職で損害賠償請求されるリスク3選

試用期間だからと甘く見ていると大変なことになります。

試用期間の即日退職で損害賠償請求されるリスクまでありますので、ここではリスクをお伝えします。

1. 実損を与えてバックレる
2. 技術や情報を盗む
3. 採用の際に嘘をついていた

間違っても上記はすべきではないため、それぞれ詳しく説明します。

試用期間の即日退職で損害賠償請求されるリスク1.実損を与えてバックレる

試用期間中に実損を与えて、さらにバックレた場合、損害賠償請求をされるリスクが高いです。

先ずバックレ行為は退職ではありません。

退職とは雇用契約を正式に解除することですが、バックレ行為は雇用契約をそのままにして無断欠勤を続けることになります。

退職ならば退職日以降に責任はないと言えますが、無断欠勤の場合、多大な迷惑や実害を与えてしまうリスクがありますよね。

当然ながらあなたの個人情報は会社側が採用の際に把握していますので、電話に出なければ問題ないなどというバックレ行為は大きな勘違いと言えます。

とんでもないことになる行為ですので、決しておすすめはできません。

試用期間の即日退職で損害賠償請求されるリスク2.技術や情報を盗む

試用期間中に技術や情報を盗み、そのまま逃げるような悪質な人も存在します。

初めから企業で働く気はなく、必要な情報などを盗んだらそぐに辞めるケースです。

これは損害賠償請求をされる場合もありますし、実際に競合他社へすぐに転職することを雇用契約書で禁止していることもあります。

このような悪質な行為は企業と長期で争うことになり得ますので、間違ってもやるべきではないでしょう。

試用期間の即日退職で損害賠償請求されるリスク3.採用の際に嘘をついていた

採用の際に嘘をつく人は残念ながら少なくありません。

採用されるために経歴やスキルを騙す場合や、実は病気を抱えてまともに働けないといったことを隠す人もいます。

採用の際に嘘をついたことで会社に損害を与えることや、すぐに退職をして迷惑をかけることは、最悪の場合損害賠償請求をされる事例もあります。

嘘を付く行為は大きな代償を支払うことがあるため、注意してください。

試用期間でも即日退職する方法3選

ここまで試用期間だとしても即日退職できないケースや、最悪損害賠償請求をされるケースなど厳しい面を見てきました。

一方で試用期間でも即日退職する方法はあります。

1. 入社したら条件が異なっていた(給与、勤務地など)
2. 会社と合意を取る
3. 退職代行を使う

それぞれ詳しく解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

試用期間でも即日退職する方法1.入社したら条件が異なっていた(給与、勤務地など)

入社前の採用時に聞いてきた条件と、実際に入社してみたら条件が異なったという場合は、即日退職ができます。

給与が異なることや限定していた勤務地のはずが別の場所だったなど、実際に発生するトラブルです。

これは雇用契約を即時解除できますし、例えば地方から東京に出てきたにもかかわらず解除となって帰郷する場合は、旅費も会社が出さねばならないといった規定もあります。

入社したら話が違うといった方は、即日退職できると言えるでしょう。

試用期間でも即日退職する方法2.会社と合意を取る

試用期間での即日退職は、無条件に勝手に辞めることはできませんが、会社と合意を取れば可能となります。

体調不良や他の事情にしろ、退職したいことを伝えて会社が了承すれば可能です。

ただし言った言わないのトラブルを避けるために書面でのやり取りが望ましいでしょう。

試用期間でも即日退職する方法3.退職代行サービスを使う

ここまで見てきた通り、会社の合意が取れない場合は試用期間でも即日退職は厳しいでしょう。

しかしどうしても辞めたい場合、退職代行サービスを使うことは有効だと言えます。

退職代行サービスとは辞めたい労働者と会社の間に業者が入り、退職の意志を代わりに伝えることになります。

あなたの代わりにプロが会社からの合意を取る形と言えば分かりやすいですよね。

個人に対しては即日退職を拒否していたような企業でも、業者を挟めば合意することはあります。

退職代行サービスも弁護士監修や顧問弁護士を付けて、すでに何千件という実績がある業者も多いです。

成功率100%としているサービスもたくさんありますよね。

どうしても退職したい方は退職代行サービスを使うことで、個人でトラブルになってしまうことを避けられるメリットも強いです。

困っている方にはぜひおすすめできます。

試用期間でも即日退職したい人におすすめの退職代行サービス

ここまで見てきた通り、退職代行というプロを挟むことで即日退職できる可能性は高まります。

即日退職したい人におすすめの退職代行サービスを紹介します。

試用期間でも即日退職したい人におすすめの退職代行サービス1.辞めるんです

辞めるんですは、後発ながら7,000件の退職代行実績がある人気のサービスです。

27,000円（税込）と相場より安いにも関わらず、

• 24時間365日対応
• 最短即日退職可
• 退職率100%
• 後払いOK
• 全額返金保証付き
• 有休サポート付き
• 無制限で相談可能

と、退職代行を検討している人が不安になるであろう要素がほとんど解消されるほどの充実したサービス内容になっています。

顧問弁護士から業務指導も受けているため、デメリット・欠点といえる箇所が見当たらないほどです。

退職代行に加えて、有給休暇以外のサポートを受けたい人は後ほど紹介する「弁護士法人みやび」がおすすめですが、「退職代行（＋有休サポート）」のみを依頼したい人であれば、辞めるんですを利用しておけばまず間違いないでしょう。

辞めるんですの運営会社概要

試用期間でも即日退職したい人におすすめの退職代行サービス2.退職代行ニコイチ

会社が退職を拒否するような対応をしてきたとしても、実績豊富な退職代行ニコイチならば問題なく退職できるでしょう。

運営会社は創業2004年なので、できたばかりの会社ではなく、すでに35,000人以上を退職させてきた豊富な実績があります。（2022年5月時点）

実績からも十分なノウハウと経験があることが分かるので、ブラック企業相手だとしても安心ですよね。

バイトでも利用できて、有休消化と2か月のアフターフォローが付いていて、退職率も100%を継続しているので、最短即日で辞めることも問題ないと言えます。

実績豊富な退職代行サービスに依頼したい方におすすめできます。

退職代行ニコイチの運営会社概要

まとめ

試用期間と聞くと簡単に辞められるようなイメージですが、実際は無条件に即日退職できるわけではありません。

当然ながら採用の時に隠していた事由で辞めることや、情報や研修だけ受けて辞めるといった悪質な行為はトラブルになるリスクすらあるでしょう。

一方で会社と合意を取る、条件が聞いていた話と異なる、または退職代行サービスを使うことで、即日退職できるケースもあります。

個人で判断すると損害賠償請求をされる最悪の事態もあるため、ぜひ参考にしてみてください。