今回退職Naviでインタビューをさせていただいたのは、労働組合法人であることを生かした「退職代行ガーディアン」を運営する東京労働経済組合様です。

国内最強の法的権限を持つ団体として、退職日の決定から退職後の確認事項のすり合わせ交渉まで、対企業の交渉を力強くサポートしてくれます。

退職に関するお悩みを持つすべての方に、ぜひチェックしていただきたいインタビューです。

「退職代行ガーディアン」の公式サイトはこちら⇒

東京労働経済組合様へのインタビュー内容を紹介します

それでは早速、「東京労働経済組合様」へのインタビュー内容を紹介していきましょう。

Q1.「今回はインタビューのお時間をいただきありがとうございます。まず最初に、退職代行ガーディアンの概要について簡単に教えていただけますか?」

東京都労働委員会が認証する法適合の労働組合法人である東京労働経済組合です。

営利目的のサービスではなく、労働者の退職まわりに付随する課題解決に注力した労働組合です。

非営利法人ですので、組合費のみで追加費用はかかりません。

法適合認証を持つ、労働組合法の保障を全て享受できる国内最強の法的権限を持つ団体ですので、対企業交渉力が抜群に強いのが特徴です。

Q2. 「労働組合が運営しているため手段として団体交渉権が使えると思います。退職の意志を伝える以外にも企業と交渉できることはありますか?」

まず、意思を伝えるだけの退職代行はほとんどありえません。

少なからず下記の3つの交渉は必須となるため、労働者の代理交渉権がない株式会社などの一般法人(弁護士監修、労働組合提携も)など、代理権の無い退職代行屋には注意されたほうがよいです。

・退職日の決定交渉

-トラブルに発展しないように退職日を何日にするかの合意を行う

・退職手続きの取り決め交渉

-トラブルにならないようにどのような書類をどこに出すかを取り決める

・退職後の確認事項のすり合わせ交渉

-職場と円滑円満に退職を終えるために、引継ぎ方法、退職後の書類のやりとり方法などを取り決める

Q3.「有給が2週間分残っている場合、即日でも出社を辞めることはできますか?」

このケースの場合、即日辞めてしまうと残っている有給14日分が消化できません。

退職代行日から14日間有給消化した日を退職日になるようにゴール設定をし、出社することなく有給を全消化し退職できるように交渉をします。

Q4.「就業規則で3か月は辞められないなどと書かれている場合も辞めることはできますか?」

はい、まず就業規則より民法の規定が優先されますので、当組合であれば合法的に退職代行日より出社せず退職できるよう交渉が可能です。

Q5.「辞めたいと伝えたにも関わらず引継ぎや上の承認などを理由に引き延ばされている場合、それでも即日で辞められますか?」

はい、当組合であれば合法的に退職代行日より出社せず退職できます。

まず、そのような行為自体が不当であり、人員不足は経営者の責任であり労働者の意責任ではありませんので、退職交渉に何ら問題はありません。

Q6.「退職代行を使うことで懲戒解雇などにされるリスクはありますか?」

横領など犯罪行為でもしていない限り、退職を理由に解雇することは難しいです。

労働契約法第15,16,17条において、社会通念上合理的な理由なく解雇することは違法とされております。

また、憲法第22条第1項で職業選択の自由がありますので、退職をすることを理由に解雇することは難しいです。

もちろん、不当解雇した場合には当組合が憲法/労組法/労働法を元にWeb街宣活動含めた徹底的な抗議を行うとともに、労働基準監督署を巻き込みながら企業側に対抗しますのでご安心ください。

Q7.「もう二度と出社も上司との連絡もしたくない場合、退職まで会社との連絡は全て代行していただけますか?」

はい、そうなります。

労働者が望まなければ、職場側と直接の連絡や接触が無いように当組合が窓口となっております。

Q8.「ブラック企業のような会社で働いている場合、急に辞めることで損害賠償請求をされるリスクはありませんか?」

そのような状態はこれまでにありませんが、仮にあったとしても当組合でしたら問題はありません。

まず、職業選択の自由が憲法第22条で保障されてますので、退職することに損害賠償請求が認められることは難しいからです。

さらに、当組合独自のノウハウにより職場側へ対応し、そのような横暴な要求には憲法/労組法/労働法を根拠として断固とした態度で不当な損害賠償請求は退けます。

Q9.「他社の退職代行サービスと比べて強みや優位性を教えてください」

下記3点のことから唯一無二の存在であると確信しています。

弁護士法人との比較:

非営利法人なので低費用。

弁護士にはできない、不当労働行為に対する団体交渉やWeb街宣活動で、企業へ強力な圧力をかける権利が憲法および労働組合法で保障されています。

一般業者(弁護士監修/偽装労働組合)との比較:

労働組合法六条に基づく代理交渉権を有します。

一般業者は退職日すら決めることができないブラックよりのグレーなので、企業側に知識あれば退職代行が100%失敗します。

法人格の無い労働組合との比較:

当組合は東京都労働委員会が認証している法適合の労働組合”法人”なので、労働組合法の保護と労働委員会の救済も受けられるが、法人格の無い労働組合は同様の保護を受けられません。

また、法人ではなく任意団体(PTAや町内会などの団体)なので責任能力や信頼性に乏しいことと、退職代行をやるために発足した経験値の浅い運営者が多いことから、退職という重大な事柄を任せる労働者は少ないです。

※当組合は1999年に発足した労働組合法人です。

Q10.「最後にインタビュー記事の読者に向けて、一言お願いします!」

退職を検討される方は様々な事情や背景があり、それは当たり前のことです。

どんな理由であれど、現状”継続していくことが困難”であるなら、新しい環境に進むことは現代では当たり前の選択肢です。

”退職”という言葉が頭に浮かぶようでしたら、何かしらのターニングポイントにあると思います。

まだ仕事が継続できそうなら継続するのが良いですし、半年、一年仕事を継続できそうもないと思ってしまうようなら、迷わず新たな環境へ進んだほうが良いと考えてます。

あらゆる業種、職種の方のお悩みに応えてきておりますので、お気軽にLINEからご相談ください!

東京労働経済組合の会社情報

組織名 東京労働経済組合
所在地 東京都北区王子4-24-11 IKビル501
執行委員長 長谷川 義人
公式サイトURL https://trk.or.jp/

最後に

今回は、「退職代行ガーディアン」を提供している東京労働経済組合様のインタビュー記事を紹介しました。

退職したい人の悩みを次々と解決していくような、心強いサービスが目白押しでした。

今後も労働組合法人だからこそ実現できる方法で、多くの人を助け続けてくれることでしょう。

今回の記事で興味を持たれた方は、ぜひ下記のリンクから退職代行ガーディアンの公式サイトをチェックしてみてください。

退職代行ガーディアンの公式サイトはこちら⇒

東京労働経済組合様、今回はお忙しい中インタビューをお受けいただき、ありがとうございました!

 

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