退職代行サービスの需要が非常に高まっています。

会社に出社する必要もなければ退職を直接伝える必要もなく、退職代行業者にお任せで退職できるメリットは大きいですよね。

ハラスメントや嫌がらせに合うリスクもなくなり、すでに苦しんでいる方にはぜひおすすめできます。

一方で退職代行に違法性はあるのでしょうか?

退職代行業者は数十社に増えているため、中にはトラブルが起きた業者もあります。

退職代行に関する違法性について、人事歴9年のプロが解説いたします。

ぜひ参考にしてみてください。

人事のプロが選ぶ退職代行
  1. 「辞めるんです」・・・24時間対応で即日辞めたい人におすすめ。退職率100%&7,000件実績があり、後払いにも対応している。27,000円(税込)

  2. 「退職代行Jobs」・・・弁護士よりも安価に未払い給与の請求や有給消化も交渉して欲しい人におすすめ。合同労働組合ユニオンジャパンと提携。退職代行27,000円+2,000円(※労働組合費)

  3. 「弁護士法人みやび・・・弁護士法人が運営。有給取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求もあわせてサポートして欲しい人におすすめ。55,000円(税込)※着手金

退職代行は違法ではない

先ず結論として、退職代行を使うことや退職代行そのものは違法ではありません。

退職代行サービスのメインは本人に代わり退職の意志を会社に伝えることです。

本人にヒアリングをして退職届を作成し、代わりに退職届を渡すことに違法性はないでしょう。

退職代行は違法だから無効だなどと会社側が言ってきたとしても正しくなく、実際に退職率100%の業者がたくさん存在します。

退職代行が違法になる可能性は非弁行為(弁護士法72条)

退職代行業者に関する違法性とは、弁護士でないものが報酬目的で業務として法律事務を行うことを違法とする、弁護士法72条に該当するか否かです。

争点としては退職代行業者に顧問弁護士がいるか、どの程度弁護士が関わっているか、運営は労働組合か一般法人か、退職代行業務としてどのようなサービスを行っているかなどいくつもあります。

退職代行サービスでは、退職の意志を伝える以外にも、有給休暇や未払い残業代などの交渉と請求まで行える業者も存在します。

退職の意志を伝えることは使者として非弁行為には該当しませんが、交渉や請求は非弁行為の可能性があります。

大手の退職代行業者では当然非弁行為の対策もしており、顧問弁護士や労働組合が運営することでオプションとして交渉や請求を行える業者が多く、退職代行を使う側がそこまで心配する必要はないでしょう。

退職させない企業の違法性(民法第627条)

非弁行為をしない限り退職代行そのものや退職代行サービスを使うことに違法性はないと言えます。

一方で従業員の退職願いを拒否するような企業に違法性はないのでしょうか。

民法第627条では、期間の定めのない従業員は退職の意志を伝えた2週間後には退職できると定められていますよね。

退職の意志を伝えたとしても、理由をつけて先延ばしにすることや引継ぎ対応をしないこと、または嫌がらせや脅迫に出るような会社もありますが、一般従業員の退職を拒否するような会社にこそ違法性はあると言えます。

さらに残業代の未払いが横行している会社や有給休暇を与えない会社は労働基準法違反などにも該当するでしょう。

退職代行ではなく残業代未払いや有給を付与しないことが違法

退職代行自体は違法ではありません。

一方でブラック企業などでは横行していると言わざるを得ない残業代の未払いや有給を付与しないことの方が違法と言えます。

通常残業代と呼ばれる時間外労働について、通常勤務時の給与を100%とした場合、法定労働時間を超えた時間外は賃金が25%割増されます。

同様に休日に働いた分の割増は35%、深夜残業(夜22時から朝の5時まで働いた場合)についてはこれらに加えて25%が加算されます。

これらを定めている法律である労働基準法は強行法規となり、仮に会社が相反する規定やこれを下回る独自ルールを持っていたとしても無効となります。

残業代や有給休暇は法律で厳密に決められていると理解してください。

退職代行に違法性はなく懲戒解雇や損害賠償には該当しない

企業の中には退職代行を使った社員に対して懲戒解雇扱いとして退職金を支払わないことや、損害が出たとして損害賠償請求を行う企業もあります。

懲戒解雇とは非常に重い処分であり、会社の資金を横領することや、社内で傷害事件を起こすことなどが該当します。

退職代行を使うことは通常の自主退職と変わらないため、これは不当であると言えます。

損害賠償請求にいたっては相当なブラック企業でないと考えられませんが、社員1人が辞めたことでそこまでの損害が発生することは先ずないですよね。

万が一損害賠償請求をされることや脅された場合はすぐに弁護士に相談しましょう。

違法企業に対しては未払い賃金の請求やハラスメントの慰謝料請求も可能

退職を拒否するような企業は違法性があると言えますが、さらにひどいのが賃金を不当に支払っていない企業や、ハラスメントなどの不法行為がある企業ですよね。

一人だけでは泣き寝入りになってしまいますが、相当な額の残業代が支払われていない方や、明らかなハラスメントで心身を壊した方などは、弁護士を使って戦うこともおすすめします。

未払い賃金の請求債権は時効が3年、ハラスメントの不法行為についても3年の時効となっているため、辞めて時間が経ってから請求しようと思っても手遅れな場合もあります。

そのため辞める決断と同時に戦うべきかどうか、弁護士に相談してみることもよいでしょう。

どちらも勝てば数十万円と企業から取れる可能性が高いため、人によっては検討してみる価値はあると言えますよね。

違法にならないおすすめ退職代行

退職代行サービス自体に違法性はありません。

ただし単に退職するだけではなく、企業に対して未払い賃金などまで交渉や請求をしたいという方は、非弁行為のリスクのない退職代行に依頼すべきでしょう。

ここでは弁護士法人などの退職代行サービスをご紹介します。

違法にならないおすすめ退職代行サービス1.弁護士法人みやび

相談料 無料
料金 55,000円
オプション

残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉可

費用は回収額の20%

退職までの日数 即日
顧問弁護士 弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは退職代行業者ではなく弁護士に退職代行を頼む形式となります。

そのため料金は相場の倍ほどかかるため、単に退職だけしたい方には向かないでしょう。

一方で非弁行為のリスクがないため、残業代、退職金、未払い給与などの交渉や請求ができます。

すでに相当な未払い賃金がある方や、辞めると言ったら損害賠償請求などの対応をされる可能性がある方には最適だと言えます。

弁護士法人みやびの運営会社概要

商号 弁護士法人みやび
代表者 所長 佐藤 秀樹(弁護士)
事業内容 企業法務全般
訴訟等の裁判業務
顧問業務
コンサルティングなどの相談業務
一般民事事件などの個人向け業務
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

弁護士法人みやびの公式サイトはこちら⇒

違法にならないおすすめ退職代行サービス2.辞めるんです

相談可否 回数無制限
料金 27,000円(完全成果報酬)
オプション 有給サポート
退職までの日数 即日退職
顧問弁護士 不明
実績 7000件
退職率 100%

辞めるんですはすでに実績が7,000件あり、退職率は100%としている、申し分ない退職代行サービスです。

相談は回数無制限で可能ですし料金も27,000円と安い水準です。

有給サポートのオプションが付いていますので、会社に行くのを辞めた日ではなく有給休暇を含んだ退職日までお給料をもらうことが可能でしょう。

有給をきちんと消化できるかどうかで数万円から10万円以上受け取れる金額が変わるわけですからとても重要なオプションですよね。

完全後払いですので支払いについては全く心配要りません。

総合的におすすめの退職代行サービスと言えます。

辞めるんですの運営会社概要

商号 LENIS Entertainment株式会社
代表者 早川大騎
事業内容 IT事業、広告事業
所在地 東京都新宿区高田馬場4-18-15第2中村ビル

違法にならないおすすめ退職代行サービス3.退職代行ニコイチ

相談可否 回数無制限
料金 27,000円(退職できなければ返金保証)
オプション 有給消化、2か月アフターフォロー
退職までの日数 即日可能
顧問弁護士 不明
実績 19000人以上
退職率 100%

退職代行ニコイチは業界最多となり得る19,000人以上の退職実績がすでにあります。

退職率も100%ですので、絶対に失敗できない人でも安心でしょう。

万が一にでも退職できなかった場合は全額返金保証も付いています。

料金は他社と比べても安い水準で、有給消化オプションと2か月のアフターフォローが付いていますし、欠点のないどなたにでもおすすめできる退職代行サービスと言えます。

退職代行ニコイチの運営会社概要

会社名 株式会ニコイチ社
創業 2004年
退職代行店舗名 退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

違法にならないおすすめ退職代行サービス4.退職代行ガーディアン

相談可否 可能
料金 29,800円
退職までの日数 即日
顧問弁護士 労働組合
退職率 100%

退職代行ガーディアンは労働組合法人が運営をしています。

そのため「団体交渉権」を使い、通常の退職代行業者ではできない交渉や請求も可能です。

未払いの残業代などを回収できた場合は数十万円と返ってくる可能性すらあるでしょう。

料金は問題なく、運営元の労働組合は1999年設立という申し分ない実績がありますよね。

退職率は100%としており、確実に退職したい人におすすめです。

退職代行ガーディアンの運営会社概要

会社名 東京労働経済組合 (略称:TRK)
所在地 〒114-0002
東京都北区王子4-24-11 IKビル501
連絡先 TEL :03-6903-3278
FAX :03-6903-3279
代表取締役 長谷川 義人
設立 1999年9月27日
法人番号 8011305000569

退職代行ガーディアンの公式サイトを見る

違法にならないおすすめ退職代行サービス5.退職代行Jobs

相談可否 退職代行利用者への無料カウンセリング特典
料金 29,800円(後払い相談で可能)
オプション 無料カウンセリング
顧問弁護士 第二東京弁護士会所属弁護士 西前啓子

退職代行Jobsは顧問弁護士がいる退職代行サービスです。

料金は相場通りで高くないですし、後払いが相談できる点は大きなメリットです。

無料カウンセリングという他社にない特典も特徴的です。

確実に辞めた後にお金を支払えればよく、とても安心度の高いサービスですよね。

退職代行Jobsの運営会社概要

商号 株式会社アレス
顧問弁護士 第二東京弁護士会所属弁護士 西前啓子
所在地 〒533-0006
大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202

退職代行Jobsの公式サイトを見る

違法にならないおすすめ退職代行サービス6.退職110番

相談可否 面接不要で即日退職可
料金 43,800円
オプション 未払い賃金や慰謝料請求まで可能
退職までの日数 即日退職
顧問弁護士 弁護士法人が運営
退職率 100%

退職110番の特徴は何と言っても弁護士法人が運営している点です。

顧問弁護士や弁護士監修、労働組合運営までは多いですが、弁護士が直接サービス提供することが最も心強いですよね。

退職だけではなく未払い賃金や慰謝料請求まで行いたい方にぜひおすすめです。

未払い賃金にも慰謝料請求にも3年間という時効があるため、退職代行とセットで依頼することがベストではないでしょうか。

退職110番の運営会社概要

商号 弁護士法人あおば
代表者 弁護士相川祐一朗
事業内容 弁護士法人
所在地 広島県広島市南区京橋町6番13-102号

退職110番の公式サイトを見る

まとめ

退職代行サービスを使うことは全く違法ではありません。

退職の意志を伝える業者も違法性はないでしょう。

従業員の退職を拒否することや残業代を支払わないような企業こそ労働法違反と言えます。

また非弁行為のリスクのある交渉や請求までしたい方も、弁護士が関わる退職代行に依頼すれば問題ありません。

ぜひ参考にしてみてください。

人事のプロが選ぶ退職代行
  1. 「辞めるんです」・・・24時間対応で即日辞めたい人におすすめ。退職率100%&7,000件実績があり、後払いにも対応している。27,000円(税込)

  2. 「退職代行Jobs」・・・弁護士よりも安価に未払い給与の請求や有給消化も交渉して欲しい人におすすめ。合同労働組合ユニオンジャパンと提携。退職代行27,000円+2,000円(※労働組合費)

  3. 「弁護士法人みやび・・・弁護士法人が運営。有給取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求もあわせてサポートして欲しい人におすすめ。55,000円(税込)※着手金