退職代行を利用すると訴えられるって本当？その原因から体験談まで人事歴9年の筆者が徹底解説！

【執筆・監修】山本圭佑

慶應義塾大学卒業。

東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

人事労務系の保有資格：第一種衛生管理者(国家資格)、ビジネス・キャリア検定(人事・人材開発、労務管理)

退職代行の利用について、訴えられるのではないかと心配する人や、トラブルに発展するのではないかと考える人も少なからずいます。

しかし、退職代行の利用が訴えられる直接的な理由にはならないと考えてもよいでしょう。

また、退職によって会社との間に問題が生じた場合でも、適切な対処法を取ることによって損害賠償の支払いを回避できると考えられます。

そこで、本記事では退職代行の利用で訴えられることがない理由を説明した上で、訴えられるケースや訴えられた時に取るべき行動などについて説明します。

会社は退職代行を訴えることは基本的にできないといえる

退職代行の利用が訴えられる原因にはならないと考えられます。

労働者には会社を辞める権利がありますし、退職代行の利用は退職の意思を伝えるための一つの方法にすぎないからです。

弁護士などの資格を持たない人が本人の代わりに会社と交渉を行うことは認められていませんが、退職の意思を伝える分には問題ありません。

また、弁護士や労働組合などは、本人の代わりに退職に関することや給料の支払いについて交渉することもできます。

退職代行を利用して訴えられた人の原因3選

ここまで説明した通り、会社は退職代行を利用した社員を訴えることはできません。

とはいえ、ネットで「退職代行を利用したら訴えられた」といった書き込みを見た事のある人もいるでしょう。

退職代行の利用が訴えられる直接的な原因にはなりませんが、退職前後に取る言動によっては訴えられることもあります。

退職代行を利用して訴えられた人の原因3選、

• 長期間におよぶ無断欠勤
• 会社に損害を与えた
• 会社や社員をSNSなどで中傷した

について解説します。

退職代行を利用して訴えられた人の原因1.長期間におよぶ無断欠勤

例外を除き、会社を無断で休むことは一日でも認められていません。

無断欠勤する社員が出た場合、他の社員に迷惑がかかる他、仕事がまわらない、クライアントからの信頼を失うといった問題にまで発展することも少なくないでしょう。

一日、もしくは数日の無断欠勤であっても、会社が被る迷惑は大きいといえます。

社員が長期間にわたる無断欠勤をした場合、会社に被る損害が大きいだけでなく、顧客からの信用をなくすことなども懸念されます。

無断欠勤によって会社に損害が生じた場合は、損害賠償請求に応じる必要があります。

退職代行を利用して訴えられた人の原因2.会社に損害を与えた

退職の意思は退職日の2週間前には伝えるようにと法律で定められています。

即日退職によって、他の社員に引継ぎを行わなかったり、クライアントに挨拶をしなかったりした場合、会社の利益にかかる問題になるといえるでしょう。

引継ぎを行わず業務がまわらなくなった場合や、クライアントが担当者の突然の不在に怒り契約を破棄した場合などには、会社に損害を与えたと見做されることもあります。

また、会社の機密情報を意図的に漏洩させた場合にも、会社に損害を与えることになるので、情報管理には気をつけてください。

退職代行を利用して訴えられた人の原因3.会社や社員をSNSなどで中傷した

退職後、SNSなどに会社や社員の悪口を書き込み、名誉を著しく傷つけた場合には訴えられることがあります。

事実を書き込んだつもりであっても、トラブルに発展してしまうこともあるので気をつけてください。

退職代行を利用した人の中には、会社に怒りを感じている人や、上司に苛立ちを覚えている人も多くいると考えられます。

しかし、不特定多数の場にそうした苛立ちを書き込むことで、訴えられることもあるので注意しましょう。

退職する際に会社から訴えられたら取るべき行動3選

退職する際に会社から訴えられたら取るべき行動3選、

• 事実確認が取れるまで賠償金などは支払わない
• 弁護士に相談する
• 労働組合に相談する

について解説します。

取るべき行動1.事実確認が取れるまで賠償金などは支払わない

退職代行サービスを活用した退職後、会社から賠償金〇〇円をいつまでに支払うようにと通達を受けるケースもあるようです。

賠償金の請求を受けると気持ちが焦るため、「支払わなければならない」「すぐにでも振り込みに行こう」という気持ちになるのは自然なことといえます。

しかし、退職する労働者に損害賠償の支払いを求めてきたという会社の中には、労働者側に損害賠償責任がないということも少なくないのです。

そのため、少しでもおかしいと感じたら、損害賠償に応じず、弁護士や労働組合に相談するようにしてください。

会社から不条理な理由をつけられている場合や、支払う必要がない場合には適切に対応してもらえます。

取るべき行動2.弁護士に相談する

損害賠償を請求されたら、弁護士に相談することで精神的にも安心できるはずです。

法律の専門家である弁護士は本人に代わって、会社に対して適切な対応をしてくれます。

また、裁判に発展した場合や、脅迫まがいのことをされた場合にも、弁護士に相談していれば安心でしょう。

ただし、本人が損害賠償責任に応じる義務がある場合は、弁護士に相談していても支払いは逃れられませんので注意してください。

取るべき行動3.労働組合に相談する

損害賠償請求をされた場合、弁護士に相談するには勇気がいりますし、費用もかかります。

そのため、会社への対応に困っているという人も少なくないと考えられます。

このような場合におすすめなのが労働組合です。

労働組合には無料で相談できるため、金銭的にも安心でしょう。

また、労働組合への相談は弁護士よりも精神的に相談しやすいと考える人もいるようです。

労働組合に相談までは無料でできても法的事務などに発展した場合には、費用がかかるので覚えておいてください。

退職代行を利用したら懲戒解雇になる？

退職代行を利用したことが懲戒解雇の直接的な理由にはならないので安心してください。

退職代行の利用が訴えられる直接的理由とはなりえないように、退職代行の利用が懲戒解雇の直接的理由にはなりません。

ただし、退職時に会社に対して損害を与えた場合や社員の名誉を傷つけた場合に訴えられることがあるように、退職時に会社に対して損害を与えたり社内規定を著しく反する行動を取ったりした場合には、懲戒解雇になることもありえます。

退職代行サービスを利用した人の口コミ

退職代行サービスを利用した人の口コミを紹介します。

退職代行使った結果すんなり即日退職出来ました。有給なくても即日退職できたのは良かったです。あとは郵送する物を郵送して終わりです。退職届はなんか出さなくてよさそう。弁護士の所だからかな？分からない。

— 社会人 (@NKYKSTN26) May 9, 2022

https://twitter.com/hosoboso_cosme/status/1478776059328102406

どうしようもないブラック企業を退職代行で辞めたの思い出した、辞めてからの人生ほんまに変わる。退職代行使ってる最中も揉めてほんまにしんどかった。でも、抜け出した先は明るい。退職代行使うやつクソと思ってる方、一括りにするのは勉強不足です、デリートな問題というのはケースバイケースです。

— GYちゃん⭐︎ (@superhaitatuman) May 7, 2022

実はパワハラで適応障害っぽくて半年で、新卒で入った職場辞めた。
だんだん判断力なくなって自分がどうにかしなきゃと負のサイクルになりメンタル崩壊。失神し、職場に行けなくなり、すぐに退職代行で辞めた。
国家資格も紙切れに。
今、健康が1番だと分かり良かったと思う。今は元気だ！#適応障害

— さかな (@sakanaosushi) April 4, 2022

まとめ

退職代行を利用して退職しても会社から訴えられることは基本的にありません。

しかし、会社から「退職代行を利用した退職の件を訴える」「退職するなら訴えを起こす」と言われた経験のある人がいることも事実です。

退職時に、会社から訴えるといわれた場合には、その原因がどこにあるのか把握することが重要です。

理由が思い当たらない場合や会社の言い分に納得できない場合は、弁護士や労働組合に相談することをおすすめします。