退職代行を利用すると給料は未払いになる？手渡しの場合や支払われない時の対処法まで人事歴9年の筆者が徹底解説！

【執筆・監修】山本圭佑

慶應義塾大学卒業。

東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

人事労務系の保有資格：第一種衛生管理者(国家資格)、ビジネス・キャリア検定(人事・人材開発、労務管理)

退職代行の利用を検討している人の中には、「給料はもらえるのだろうか」と不安を抱えている人も多くいると見受けられます。

退職代行を利用して退職した場合でも、給料を受け取る権利があるので安心してください。

会社は給料の支払いについて、従業員が退職する時期や退職方法によって拒否することは基本的に認められません。

そこで本記事では、退職代行を利用した退職で給料を受け取る方法や、給料が支払われない場合にどのようにしたら良いかについて説明します。

退職代行を利用しても給料は受け取れる！

退職代行を利用して退職した場合でも、働いた期間の給料はきちんと支払われるので安心してください。

会社が従業員に対して給料の支払い義務があることは、労働基準法第24条で「賃金は通貨で直接労働者にその全額を、毎月1回以上一定期日を定めて支払わなければならない」と定められています。

会社は退職代行を利用した従業員や即日退職した従業員にも給料を支払う必要があります。

とはいえ、稀にですが、「退職するなら給料は払えない」などと言ってくる会社もあるようです。

給料を支払うか否かは会社が判断することではないので、弁護士や労働組合などに相談することをおすすめします。

退職代行を利用した場合の給料の受け取り方

退職代行を利用した場合、給料をどのようにして受け取るのか不安に思う人もいるでしょう。

そこで、ここでは退職代行を利用した退職における給料の受け取り方について説明します。

退職代行を利用した場合の給料の受け取り方、

• 給料が振込の場合
• 給料が手渡しの場合

について解説します。

給料が振込の場合

給料が振込で支払われる会社で働いている場合、給料日に通常通り振り込まれるはずです。

給料の支払いについて事前に何も説明されず、退職する月だけ遅れるということは基本的にないと考えられます。

雇用契約書に明記されている日に給料が振り込まれるのが一般的です。

給料が手渡しの場合

給料を手渡しでもらっている場合、退職代行利用後に支払われる給料も手渡しとなることが多いです。

しかし、「現金書留で送ってほしい」「振込みにしてほしい」と要望を出してみることもできるでしょう。

また、給料が振込みで支払われている場合でも、会社から「給料を取りにきてほしい」と言われることも稀にですがあるようです。

このような場合でも、要件は電話やメールで応じると伝えて給料については振り込んでほしいと伝えてみましょう。

ただし、雇用契約書に「最後の給料は手渡しとする」などと明記されている場合、手渡しで受け取ることに応じなければなりません。

会社から給料が支払われない時に取るべき行動3選

会社は退職する社員に対して給料の支払いを拒むことはできません。

しかし、稀にではありますが、給料が支払われないこともあるようです。

給料の支払いを拒まれた場合、適切な対処法を取る必要があります。

会社から給料が支払われない時に取るべき行動3選、

• 労働組合に相談する
• 弁護士に相談する
• 内容証明郵便を送る

について解説します。

対処法1.労働組合に相談する

給料が支払われない場合、労働組合に申告できます。

労働組合に相談する際は、証拠があるとより適切な対応をしてもらいやすくなります。

会社に指導や交渉をしてくれるため、給料が支払われると考えても問題ないでしょう。

対処法2.弁護士に相談する

弁護士は法律の専門家ですので、給料未払い問題についても法律の知識を活かして適切な方法を取ってくれるはずです。

しかし、弁護士への相談は費用がかかりますので、給料のほとんどが弁護士への支払いになっては意味をなしません。

トラブルに発展しそうな場合や、労働組合に相談しても給料が支払われない場合などには、弁護士への相談をおすすめします。

対処法3.内容証明郵便を送る

会社から給料が支払われない場合、給料の支払いを求める内容証明郵便を送ります。

内容証明郵便を送ったからと、給料が支払われる保障はありません。

しかし、会社に給料を請求したという証拠になりますし、大半の会社が内容証明郵便を受け取れば給料を支払うことの重要性に気づくはずです。

内容証明郵便を郵便局で送る場合、1,500円程度かかります。

インターネットを介したe内容証明は1,220円程度で利用でき、封筒や切手なども不要なのでおすすめです。

退職代行を利用しても退職金はもらえる？

退職代行の利用が退職金の未払いの直接的理由になることはありません。

退職代行を利用して辞めた場合でも、退職金を受け取ることはできます。

しかし、退職金とは会社独自の制度ですので、退職金の支払い規定は会社によって異なります。

また、退職金制度のない会社があることも忘れてはいけません。

退職代行を利用した退職であっても、退職金制度があり、かつ支給条件を満たしている場合には退職金を受け取れます。

退職金に関する支給条件を満たしているにも関わらず支払いを拒まれた場合、労働組合や弁護士に相談することになります。

退職代行を利用してもボーナスはもらえる？

ボーナスは会社独自の制度ですので、ボーナスがもともとない企業もあります。

ボーナス制度があり、退職時に支給条件を満たしている場合、ボーナスを受け取る権利があります。

退職代行を利用したことが、ボーナスが支払われない直接的理由になることはあまりないと考えられます。

しかし、就業規則によっては、ボーナスが減額されることもあるかもしれません。

ボーナスを満額受け取って退職したい人は、就業規則に従うかたちで退職するようにしてください。

退職代行を利用した人の口コミ

退職代行を利用した人の口コミを紹介します。

退職代行を利用して退職しました。

退職は認められたようですが、給料は手払いとのこと。

会社に出向くのは緊張しますが、給料をもらうために行くしかありません。（20代　男性）

退職代行を利用して、スムーズに退職することができました。

給料の支払いについて給料日までそわそわしていましたが、きちんと振り込まれていたので良かったです。

給料が支払われなかった時のことなども考えていましたが、問題なく支払われていました。

これで、会社について悩んでいたことがスッキリしました。（20代　女性）

退職したい旨を伝えても退職を認めてもらえなかったので、退職代行を利用しました。

上司は退職代行の担当者の方にもモラルを疑う発言をしたようで、退職のプロでも大変だったようです。

給料はあきらめていたのですが、給料日に全額振り込まれていました。（20代　女性）

なんとなく予想はしていましたが、退職代行を利用して会社を辞めたのですが、給料の支払いはありませんでした。

退職代行サービスに相談してみようと思いますが、気が重いです。（30代　男性）

まとめ

退職代行を利用しても、給料を受け取る権利はあるので安心してください。

また、退職代行を利用して退職する人の中には、退職日まで有給休暇を取得する人も多いですが、有給休暇を取得している期間中に発生する給料についても受け取ることができます。

しかし、会社によっては「退職するなら給料は支払わない」「即日退職する場合には給料の支払いは認められない」などと、給料の支払いを拒むこともあるようです。

給料未払いの問題にあったら、労働組合に相談する、内容証明郵便を送るといった方法で対応することが一般的です。

しかし、それでも解決できない場合や、個人では解決のしようがないと判断した場合には弁護士に相談することになります。