慶應義塾大学卒業。
東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。
500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。
人事労務系の保有資格:第一種衛生管理者(国家資格)、ビジネス・キャリア検定(人事・人材開発、労務管理)
社会保険についてどの程度ご存じでしょうか。
サラリーマンならば強制的に社会保険の保険料を支払っていることや、その保険料が上がり続けていることなど、実質税金と変わらないことは知っているかもしれません。
しかし社会保険と言っても一般的な医療保険だけではなく、現役世代には馴染みのない介護保険や年金もありますし、労災保険や雇用保険など理解が難しい制度まで含まれます。
日本の社会保険は非常に複雑な制度と言えますし、実際にもらえるお金を受け取れていない方がほとんどとも考えられます。
ここでは退職に伴いお金がもらえる可能性がある社会保険給付金制度について解説します。
働かなくてもお金がもらえるのは怪しいと勘違いするかもしれませんが、働いている間に保険料を払い続けてきたわけですから当然の権利ですよね。
ぜひ参考にしてみてください。
社会保険給付金制度とは
社会保険は聞いたことがあると思いますが、社会保険給付金制度をご存じでしょうか。
そもそも社会保険についてもよく分からない方は、社会保険からもらえるお金について理解していない可能性が高いですよね。
実際に社会保険は99%の人が保険料を支払っているだけで、もらえる権利があるにも関わらず損をしているとも言われています。
ここでは社会保険給付金制度について説明します。
社会保険給付金制度は退職に伴い雇用保険からお金を受け取れる制度
社会保険給付金制度とは、退職に伴い雇用保険からお金を受け取れる制度のことを指します。
前提として社会保険と一概に言っても、内訳として医療保険や年金、雇用保険、労災保険、さらには介護保険と分類されます。
多くの方が医療保険には馴染みがあるはずですが、年金保険は取られる一方で受給は65歳以降になりますし、労災保険を受け取る方は一部ですよね。
介護保険も働いている世代には負担のみとなります。
その中で雇用保険について、保険料を支払ってきた方が退職に伴ってお金をもらう仕組みのことを社会保険給付金と呼んでいます。
社会保険給付金制度はサポート会社による総称
社会保険給付金制度については、厳密には法的な名称ではなく、この社会保険から給付金を得るためのサポートをしている会社が名付けた総称となります。
しかしこのように社会保険に加入している方が、退職をする際に社会保険からお金を受け取る制度という点はわかりやすいですよね。
多くの方がしっかりと理解しないまま、もらえるお金を損してきた現状があると言えます。
社会保険給付金は自ら申請しなければ一切もらえない
社会保険については制度がとても複雑であることに加えて、保険料は強制的に毎月の給料から引かれるにも関わらず、支給の条件に合ったとしても自ら正しく申請をしないと1円ももらえない仕組みとなっています。
保険加入者には不利な制度とすら言えるでしょう。
実際に年金も65歳になれば何もしなくても振り込まれるわけではありませんよね。
ここでお伝えしている社会保険給付金については、条件に合えば相当な額がもらえるにも関わらず、自ら調べて準備をし、申請を通さなければ1円にもなりません。
制度を理解する上でこの仕組みを理解することも必須です。
社会保険給付金制度でもらえる金額と期間
社会保険には働いている人は全員入ります。
しかしいざ社会保険からお金を受け取れる状況になっても、ほとんどの方が制度を理解し切れていないため1円ももらえていない現状がありますよね。
ここでは社会保険給付金制度を正しく利用した場合、どれくらいの金額がもらえるのか、また期間はいつまでもらえるのかを調査します。
人によって異なるため一概には言えませんが、最大を知ることはとてもメリットがありますよね。
ぜひ参考にしてみてください。
社会保険給付金制度は最大2年以上、数百万円と受け取れる可能性
社会保険給付金制度について、人によってもらえるお金の金額や期間は異なりますが、最大で2年以上、合計で数百万円とお金を受け取れる可能性があります。
社会保険の中の雇用保険で、一般的なものに失業保険と呼ばれる失業手当がありますよね。
失業手当ならば個人で申請をして受け取った方も少なくないと思いますが、失業手当だけでは3か月間しかお金を受け取れなかった方が大半でしょう。
退職が自己都合か会社都合かによっても異なりますし、社会保険の加入年数によっても違いが出ますが、最大でも11か月ほどしか失業手当は出ませんし、まず11か月ももらえない実態があります。
失業手当だけではない社会保険を活用する点が、この社会保険給付金制度を最大限に利用するポイントとなります。
社会保険給付金制度の申請条件一覧
ここまで社会保険給付金制度のメリットや、どれくらいの金額と期間お金がもらえるのか見てきました。
それでは次に、具体的に申請するために何が必要なのか、申請条件を見てみましょう。
申請条件は4つあります。
- 転職先が決まっていない
- 転職活動は行っていく予定
- すでに1年以上社会保険に加入している
- まだ退職をしていない
1つでも当てはまらないとせっかくのお金がもらえなくなってしまいため、ぜひ参考にしてもらえればと思います。
社会保険給付金制度の申請条件1.転職先が決まっていない
社会保険給付金制度の申請条件として、転職先が決まっていないことは必須です。
すでに転職先が決まっていると、雇用保険の適応外になってしまいお金がもらえません。
転職先を決めて会社を辞めることは単なる転職ですので、失業では当然ありませんよね。
転職先が決まっていないことは絶対となります。
社会保険給付金制度の申請条件2.転職活動は行っていく予定
転職先が決まっていると失業ではなく転職だとお伝えしました。
しかし転職活動自体は行っていく意志が必要です。
ハローワークに通う必要があると聞いたことがあるかもしれませんが、働ける状態で働く意思もあるが、まだ転職先が決まっていないことが重要なのです。
働く気がないけれどお金だけ欲しいという方は対象外となってしまうので注意が必要です。
社会保険給付金制度の申請条件3.すでに1年以上社会保険に加入している
社会保険に1年以上加入していることが必須条件です。
考えてみれば当然ですが、社会保険はあくまで保険です。
保険料を納めている人が、その保険から給付金を受け取るわけですよね。
働いている人は強制的に保険料を取られるため、サラリーマンの税金とも呼ばれますが、あくまで保険だと考えると理解できます。
1年以上サラリーマンをしている方はまず間違いなく加入していると言えるでしょう。
社会保険給付金制度の申請条件4.まだ退職をしていない
社会保険から給付金を受け取る上で重要なのが、まだ退職をしていないことです。
退職をしてしまってからお金がないと騒いでも遅いため、まだ退職をしていない時から準備をしてください。
ここまで見てきた通り、まだ退職も転職もしていないことが必須条件ですので、ぜひ注意してくださいね。
社会保険給付金は個人で申請できるのか人事が解説
ここまでお伝えてしてきた社会保険と社会保険給付金について、ご自身で申請できると思われたでしょうか。
もちろん制度として個人で申請してはダメなどといった条件はありません。
しかし本当に個人でできるものなのか、人事歴の長い筆者が解説します。
社会保険給付金の個人申請はかなり難しい
結論からお伝えすると、社会保険給付金の個人申請はかなり難しいと言わざるを得ません。
失業手当だけならば個人でも申請は可能です。
それでもすぐにお金がもらえるわけではありませんし、ハローワークに通うなど諸条件もあります。
しかし今回お伝えした失業手当以外の社会保険からもお金をもらうとすると、正直一人では相当難しいと言えます。
手続きを間違えると一切受け取れない可能性もある
社会保険給付金を一人で申請することは制度上は可能ですし、おそらく自力で調べ尽くして申請した人もゼロではないでしょう。
ただしおすすめできない理由がいくつかあります。
まずあなたは転職先が決まっていないまま退職することになるわけですから、社会保険給付金を調べ続ける以外にやることがありますよね。
体調不良で退職をする場合はなおさら治療に専念すべきでしょう。
そのような状況でこれだけ複雑な制度に囚われてしまうことは一切おすすめできないと言えます。
さらに時間と労力を相当費やしたとしても、手続きを間違えると一切受け取れない可能性すらあります。
何度でも申請できるわけではありませんし、申請が間違っていたら正しいやり方を窓口で教えてもらえるわけでは一切ありません。
病気にも関わらず必死に時間と体力を使って申請した結果、不備があり1円ももらえなかったらつらすぎますよね。
制度がどれだけ複雑かを知っている筆者としても、大変な状況にある方がこの制度に没頭してしまうことは決して望ましくないと考えます。
社会保険給付金はプロにサポートしてもらうことがおすすめ
このように社会保険給付金は社会保険に1年以上加入してきた方ならば受け取れる可能性がある、大事な制度です。
しかしほとんどの方が制度を理解していませんし、さらに自力で申請を通すとなるとほとんど不可能と言えるかもしれません。
失業手当だけではない点が、長期で高額の給付金を受け取るためのポイントとなります。
以上を考えると社会保険給付金については、自分の時間や労力を費やすのではなく、プロにサポートしてもらうことをおすすめします。
退職理由が体調不良の方には特に推奨します。
社会保険給付金をサポートしてもらえる「退職コンシェルジュ」
社会保険から最大2年ほどの給付金をもらうためには複数の社会保険を組み合わせる必要があるため、知識がない人にはかなり厳しく、実際に加入者の0.5%しかそもそも社会保険から受給できていないというデータがあるくらいです。
そのためもし社会保険から給付金を得たいという方は、社会保険の申請をプロにサポートしてもらえる「退職コンシェルジュ」がおすすめできます。
すでに1,700人が給付金をもらえた実績がある退職コンシェルジュ
複数の社会保険を申請者に合わせてアドバイスし、その人が最大限に給付を受けられるようサポートする「退職コンシェルジュ」という社会保険給付金サポートサービスが評判です。
自分1人で全てを調べて社会保険を隅々まで把握し、申請を通すことはほとんどの人には難しいと言えますし、労力や時間も相当な負担となるでしょう。
退職コンシェルジュはすでに1,700人が給付金をもらえた実績がありますので、サポートを依頼した方がはるかに効率的かつ有益ですし、信頼性もすでに高いです。
退職コンシェルジュの手数料は受け取った給付金の10%から15%(損をするリスクはない)
社会保険給付サポートサービスとして退職コンシェルジュをおすすめできる理由として、すでに3年以上サービスを継続しており、1,700人の受給実績がありながらトラブルはなく、満足度は98%としているためです。
また重要な手数料については、実際に受け取った給付金の10%から15%という設定にしていますので、サポートの代金は払ったけれど給付金が受け取れないような損をするリスクは一切ありません。
手数料で損をするリスクは絶対に確認する必要がありますが、申請者にとっては得しかしない仕組みとなっていますよね。
トラブルゼロで、98%の満足度ですのでまず大丈夫ですし、万が一にでも給付金を受け取れなかった場合は全額保証も付いていますのでぜひ安心してください。
退職コンシェルジュの運営会社情報
退職コンシェルジュはCREED BANK株式会社が運営している社会保険給付金サポートの名称です。
CREED BANK株式会社は設立から4年以上経っている企業で、退職コンシェルジュのサービスだけでも3年以上継続しており、すでに1,700人の実績があるため申し分ありませんよね。
事業内容は社会保険給付金サポートだけではなく通信や不動産、Web事業も手掛けていて安定企業でしょう。
弁護士と社会保険労務士を顧問にした上でサービスを運営していますし、会社の信頼性についてもまず問題ありません。
CREED BANK株式会社の会社概要
会社名 | CREED BANK株式会社 |
設立 | 2016年9月2日 |
代表者名 | 磯田 幸四郎 |
社員数 | 15名(2020年2月1日現在) |
資本金 | 35,000,000円(資本準備金含む) |
所在地 | 〒171-0021 |
登録・許可・免許 | 《宅地建物取引業者免許番号》東京都知事(1)第101693号 |
事業内容 | · 人材事業 有料職業紹介 / 退職コンシェルジュ · 通信事業 法人携帯 / Pocket Wi-Fi · 不動産事業 投資用マンション / 住居用賃貸 · クリエイティブ事業部 グラフィック / WEB制作 / 動画制作 |
顧問弁護士 | 弁護士法人V-spirits法律事務所 |
顧問社会保険労務士 | 社会保険労務士事務所タスクフォース |
まとめ
社会保険は非常に複雑な制度です。
社会保険だけでも雇用保険、年金、医療保険、介護、馴染みがないかもしれませんが労災保険まで含まれます。
退職によってこの社会保険からお金を受け取ることは可能なのですが、9割をはるかに超える人が活用できていないと言えるでしょう。
社会保険料は強制的に払い続けているのに理不尽な話かもしれませんよね。
ぜひここでお伝えしたことを参考にして、しっかりと権利がある方は社会保険給付金を受け取ってもらえれば幸いです。
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