退職したいのに辞めさせてもらえない人や、パワハラがひどくて顔を合わせるのも苦しいと悩んでいる人に、退職代行サービスはおすすめできます。

本来企業側が従業員の退職を拒否する権利はないのですが、労働法など構わずに強引な行為に出るブラック企業は後を絶ちませんよね。

ここでは退職代行サービスを使う上で、退職金は出なくなってしまうのか、残りの有給はどうなるのかなどが気になる方に、人事歴9年の筆者が回答します。

リスクや注意点、対策までお伝えしますのでぜひ参考にしてください。

人事のプロが選ぶ退職代行
  1. 「辞めるんです」・・・24時間対応で即日辞めたい人におすすめ。退職率100%&7,000件実績があり、後払いにも対応している。27,000円(税込)

  2. 「退職代行Jobs」・・・弁護士よりも安価に未払い給与の請求や有給消化も交渉して欲しい人におすすめ。合同労働組合ユニオンジャパンと提携。退職代行27,000円+2,000円(※労働組合費)

  3. 「弁護士法人みやび・・・弁護士法人が運営。有給取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求もあわせてサポートして欲しい人におすすめ。55,000円(税込)※着手金

退職代行のデメリットに関する噂1.退職代行を使うと退職金がもらえない?

退職代行サービスはまだ歴史が浅いにも関わらず非常に多くの会社が存在しています。

そのためいろいろな噂があり、例えば退職金がもらえなくなってしまうのかといった懸念もあるでしょう。

結論としては以下になります。

  1. 退職代行サービスと退職金は原則関係ない(デメリットにはならない)
  2. 退職代行に関わらず約20%の会社は退職金がない

ここでは個別サービスではなく労働法の観点から人事がお答えします。

退職代行サービスと退職金は原則関係ない(デメリットにはならない)

先ず結論として、退職金と退職代行サービスは関係がありません。

退職代行サービスを使ったせいで退職金がなくなるということは原則ありません。

もし企業側がそのような理由をつけて退職金を払わない場合は不当である可能性が高いでしょう。

退職代行に関わらず約20%の会社は退職金がない

一方でそもそも退職金がでない会社も多いです。

企業は退職については必ず規定を作成する必要があるのですが、退職金については必須ではなく、退職金が出ない企業は実は多いです。

厚生労働省が2018年に実施した調査によると、従業員30人以上の企業において退職金がない企業は19.5%もあるという結果が出ました。

従業員30人以上で約20%ですので、それ以下の会社やベンチャー企業などでは5人に1人以上がそもそも退職金はもらえないということになります。

参照:厚生労働省

退職代行のデメリットの噂2.退職代行を利用すると有給がもらえない?

退職を考えている時に退職金と並んで心配になるのが有給休暇ですよね。

辞めると言ってしまった後に残りの有給はどうなるのか分からない方も多いでしょう。

企業の担当者も法律を理解していないことがあるのですが、人事がしっかりとお答えします。

退職代行を使っても有給は必ずもらえる

有給については、退職代行サービスを使っても必ずもらえます。

有給休暇の日数や期限は労働基準法によって決められており、企業はそれ以上に付与することはできても勝手に減らすことはできません。

退職するから有給が消滅するようなことを企業が言った場合は完全に不当となります。

退職金とは異なり有給休暇は民法で守られていると言えるでしょう。

有給消化も交渉してくれる退職代行サービス「退職代行Jobs」をチェック

退職代行のデメリットの噂3.未払い賃金の交渉や請求ができない?

退職代行サービスを使うことで未払いの残業代などは交渉と請求ができるのでしょうか。

こちらも人事視点でわかりやすく解説をしていきます。

通常の退職代行業者では非弁行為になる可能性

弁護士ではなく通常の法人である退職代行業者の場合、未払い賃金の請求は非弁行為になってしまう可能性があります。

実際に退職代行業者では未払い賃金の交渉や請求は行わず、退職の意志を伝えることに特化しているところがほとんどです。

未払い賃金交渉は弁護士に依頼すべき(時効は注意)

明らかに残業代が少ない場合や、タイムカードを通した後に残業させることが常態化しているような会社に対しては、残業代を請求できる可能性が高いです。

その場合は退職代行サービスで辞めてしまう前に、弁護士に相談することをおすすめします。

注意点としては未払い賃金については時効があるので、何年も寝かせておかずに速やかに対応するべきでしょう。

退職代行は有給休暇や退職金を交渉できるサービスを選ぶ

退職代行を選ぶ際は、有給休暇や退職金を適切に交渉できるサービスを選びましょう。

本来は有給休暇などを不正に減らすことや無くすことは違法ですし、そのような会社が悪いと言えますよね。

しかしいくら会社が悪くても、適切な金銭を要求する権利はあなたが行使するしかありません。

会社は不正を働いた結果に責任を持つことになりますが、あなたも権利を使わずに泣き寝入りしてしまった場合、その行為に責任を持つことになります。

それが請求権の時効となりますし、特に不正をしてくると予想される企業に対しては、初めから交渉覚悟の退職代行を使いましょう。

全てプロに任せればよいため専門性については心配要りません。

未払いの残業代も依頼できる「弁護士法人みやび」をチェック

退職代行を利用することで考えられるデメリット・リスク2選

退職代行サービスを使うデメリットやリスクはあるのでしょうか。

噂ではないデメリットやリスクには以下があります。

  1. 引継ぎを全くせずに大きな損害が出る場合は注意
  2. 退職金が不当に減額される可能性がある

退職金に影響するのかなど気になる点をご説明いたします。

退職代行のデメリットやリスク1.引継ぎを全くせずに大きな損害が出る場合は注意

退職代行サービスを使う注意点として、引継ぎを全くしないで大きな損害が出てしまう場合は気を付けましょう。

自分が一切引継ぎをしないで突然辞めることで明らかな損害が出てしまう場合は、稀ではありますが企業側が損害賠償請求をしてくるケースがあります。

損害を与えた分だけ辞めた従業員が悪いわけではなく、そもそも負荷が重すぎることや、要求しても後任やスタッフを企業側が用意していなければ企業側に過失があるとも考えられます。

ブラック企業は辞める従業員に脅迫のように損害賠償請求をちらつかせることがありますが、こちらの非を減らす対策は必要かもしれません。

退職代行のデメリットやリスク2.退職金が不当に減額される可能性がある

企業が就業規則などで退職金を規定していれば、退職代行サービスを使ったとしても正当に退職金を受け取れる権利はあります。

ただしそもそも退職代行サービスを使ってすぐにでも辞めたくなるような企業であれば、不正に退職金を減額することや、こちらが主張するまで支払いを放置する可能性はあるでしょう。

そのような会社だと予想されるケースでは、労働組合が運営している退職代行サービスで交渉をするか、場合によっては弁護士法人の退職代行に依頼して徹底的に請求することを検討してみてください。

会社からの損害賠償にも対応してもらえる「弁護士法人みやび」

退職代行のデメリットやリスクに対する4つの対策

退職代行サービスを使う際に重要となる対策をお伝えします。

  1. 損害が出る辞め方は極力避ける(ただし自分の心身が最優先)
  2. 退職金について就業規則を確認しておく
  3. 残りの有給日数を確認しておく
  4. 未払い給与がある場合は得するケースもある

それぞれ詳しく説明いたします。

退職代行を使う時の対策1.損害が出る辞め方は極力避ける(ただし自分の心身が最優先)

退職代行サービスを使うとしても、企業に損害が出る辞め方は極力避けた方がよいでしょう。

従業員が1人辞めたことで大きな損害が出る時点で企業側にも責任があるとも言えますが、例えばパワハラの仕返しに故意的に損害を出させることなどはこちらが不利になります。

一方で、度重なるハラスメントや過剰労働などで心身ともに限界の場合は、自分自身を最優先して構わないでしょう。

出社して顔を合わせるだけでうつ病などになってしまうケースもありますし、そのために退職代行サービスを使う意義はあると思います。

退職代行を使う時の対策2.退職金について就業規則を確認しておく

退職代行サービスを使うか使わないかに関わらず、退職金については就業規則で確認しておくことは重要です。

実は自社に退職金がなかったと驚くことも少なくありません。

入社時の契約できちんと確認した記憶がない方は、辞める前にぜひチェックしましょう。

退職代行を使う時の対策3.残りの有給日数を確認しておく

有給日数は労働基準法で決められています。

また民法627条では2週間前に退職を伝えれば退職できると定められています。

2週間以上の有給が残っているにも関わらず、退職の意志を伝えた後で有給が無くなったから出てこいなどと言われるケースは違法になります。

残りの有給日数を調べておくことも重要でしょう。

退職代行を使う時の対策4.未払い給与がある場合は得するケースもある

すでに未払いの残業代や給与が確実にあるとわかっている場合は、労働組合が運営している退職代行か弁護士法人に依頼することで、今までの未払い分を回収できる可能性があります。

人によっては数十万円も取り返せる場合がありますので、退職代行料金を支払っても十分得するかもしれません。

仮に民事裁判にまで発展した場合ではありますが、残業代が支払われていなかった期間に対して損害金が発生するため、年利にして6%から14%ほどの上乗せすら期待できます。

退職代行の料金を気にして1人で辞めることで、本来は回収できたはずのはるかに大きな金額を手放してしまうのはあまりにもったいないと言えますよね。

残業代が相当にたまっている場合はぜひ弁護士などに相談してみてください。

退職代行に関するリスクにすべて対策できる「弁護士法人みやび」をチェック

退職金や有給を交渉できる退職代行サービス4選を紹介!

ここまで述べた通り通常の業者が企業と交渉や請求をすることはできません。

一方で弁護士法人や労働組合が運営している退職代行サービスでは、企業相手に退職金や有給を正当に求めることができます。

ここでは退職の意志を伝えることに加えてオプションのある退職代行サービスをご紹介します。

退職金や有給交渉できる退職代行サービス1.辞めるんです

相談可否 回数無制限
料金 27,000円(完全成果報酬)
オプション 有給サポート
退職までの日数 即日退職
顧問弁護士 不明
実績 7000件
退職率 100%

辞めるんですは7000件の実績を持ち、料金が完全成果報酬という他社になりメリットがあります。

完全成果報酬、つまり後払いで、さらにクレジットカードを使えば先払い業者よりも2か月も支払いを遅れさせられます。

2か月の間に前職の給料も振り込まれますし、有給分も追加してもらえるでしょう。

そのためのオプションとして有給交渉のサポートもあります。

全体的に見て非常におすすめできるスペックの退職代行サービスです。

辞めるんですの運営会社概要

商号 LENIS Entertainment株式会社
代表者 早川大騎
事業内容 IT事業、広告事業
所在地 東京都新宿区高田馬場4-18-15第2中村ビル

辞めるんですの公式サイトを見る

退職金や有給交渉できる退職代行サービス2.退職代行ニコイチ

相談可否 回数無制限
料金 27,000円(退職できなければ返金保証)
オプション 有給消化、2か月アフターフォロー
退職までの日数 即日可能
顧問弁護士 不明
実績 19000人以上
退職率 100%

退職代行ニコイチは有給消化のオプションが付いている実績豊富な退職代行サービスです。

実績で選ぶのならば退職代行ニコイチが抜群で、創業15年の会社が運営しており、19,000人以上をすでに退職させてきた業界トップレベルの豊富な実績を持ちます。

料金は27,000円と安い水準ですし、返金保証も付いていて、さらに2か月間のアフターフォローもあります。

面倒な会社相手だとしても間違いなく退職できるノウハウや経験がありますよね。

バイトでも利用できますし、どなたにでもおすすめできる退職代行サービスでしょう。

退職代行ニコイチの運営会社概要

会社名 株式会ニコイチ社
創業 2004年
退職代行店舗名 退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

退職金や有給交渉できる退職代行サービス3.退職代行ガーディアン

相談可否 可能
料金 29,800円
退職までの日数 即日
顧問弁護士 労働組合
退職率 100%

交渉と言えば労働組合運営の退職代行が適していて、未払い残業代などについて企業と交渉を行いたい方には退職代行ガーディアンがおすすめです。

総合的にハイスペックの退職代行ですので、どれだけ厄介な会社相手だとしても間違いなく退職できますし、一般の退職代行業者と大きく異なるのが労働組合が運営している点です。

労働組合運営による団体交渉権という権利は、紛れもなくメリットですよね。

すぐにでも簡単に辞めることは当たり前として、未払い賃金の回収についても交渉できます。

本人は出社する必要はなく、一方でどれだけうるさい企業相手だろうとしっかりと交渉してくれる業者でしょう。

料金は他社より一切高くなく、賃金が適正に回収できた場合は支払う退職代行料金(29,800円)よりもお金が戻る可能性までありますし、未払い賃金があるという方にはとてもおすすめできる退職代行サービスとなっています。

退職代行ガーディアンの運営会社概要

会社名 東京労働経済組合 (略称:TRK)
所在地 〒114-0002
東京都北区王子4-24-11 IKビル501
連絡先 TEL :03-6903-3278
FAX :03-6903-3279
代表取締役 長谷川 義人
設立 1999年9月27日
法人番号 8011305000569

退職代行ガーディアンの公式サイトを見る

退職金や有給交渉できる退職代行サービス4.弁護士法人みやび

相談料 無料
料金 55,000円
オプション

残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉可

費用は回収額の20%

退職までの日数 即日
顧問弁護士 弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは名前の通り弁護士に退職代行を依頼する形になります。

料金は相場よりも高いため、辞めたいだけの方にはおすすめしません。

一方で残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉が可能ですので、ブラック企業相手に請求したい方には頼もしい存在でしょう。

オプションの費用は回収額の20%ですので、オプションを付けることのデメリットはないと言えます。

弁護士法人みやびの運営会社概要

商号 弁護士法人みやび
代表者 所長 佐藤 秀樹(弁護士)
事業内容 企業法務全般
訴訟等の裁判業務
顧問業務
コンサルティングなどの相談業務
一般民事事件などの個人向け業務
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

弁護士法人みやびの公式サイトを見る

退職金や有給交渉できる退職代行サービス5.退職110番

相談可否 面接不要で即日退職可
料金 43,800円
オプション 未払い賃金や慰謝料請求まで可能
退職までの日数 即日退職
顧問弁護士 弁護士法人が運営
退職率 100%

退職110番も弁護士が直接業務を行う退職代行サービスです。

何もない退職代行より顧問弁護士や弁護士監修が付いているサービスや、労働組合が運営しているサービスは安心度が高まりますが、弁護士法人運営は間違いなく最も安心ですよね。

面接不要で即日退職可能なこともメリットです。

退職金や有給だけではなく、未払い残業代や、場合によってはブラック企業相手に慰謝料請求まで行いたい方におすすめできます。

退職110番の運営会社概要

商号 弁護士法人あおば
代表者 弁護士相川祐一朗
事業内容 弁護士法人
所在地 広島県広島市南区京橋町6番13-102号

退職110番の公式サイトを見る

まとめ

自分の心身を考えた時に退職代行サービスを使ってでもすぐに退職することも大切です。

退職金については企業ごとに決められていますが、退職代行サービスを使って辞めたことが原因で減額するのは不当である可能性が高いです。

有給休暇については労働基準法で決められているため、退職代行サービスに関わらず企業が勝手に日数を減らすことは違法になります。

退職に向けた対策としてここでお伝えした知識が役立ってもらえたら幸いです。

人事のプロが選ぶ退職代行
  1. 「辞めるんです」・・・24時間対応で即日辞めたい人におすすめ。退職率100%&7,000件実績があり、後払いにも対応している。27,000円(税込)

  2. 「退職代行Jobs」・・・弁護士よりも安価に未払い給与の請求や有給消化も交渉して欲しい人におすすめ。合同労働組合ユニオンジャパンと提携。退職代行27,000円+2,000円(※労働組合費)

  3. 「弁護士法人みやび・・・弁護士法人が運営。有給取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求もあわせてサポートして欲しい人におすすめ。55,000円(税込)※着手金