残念ながらブラック企業が後を絶たない現状があり、辞めたくても辞めさせてもらえない、直接辞めると言ったら何をされるか分からないなど、退職に関して悩んでいる方は多いですよね。

解決策の1つとして退職代行サービスが増えていますが、退職代行よりも弁護士に依頼すべきなのでしょうか?

人事歴9年の筆者が、退職代行と弁護士の違いや、どちらがおすすめかを解説したいと思います。

ご自身の状況により異なりますので参考にしてみてください。

人事のプロが選ぶ退職代行
  1. 「辞めるんです」・・・24時間対応で即日辞めたい人におすすめ。退職率100%&7,000件実績があり、後払いにも対応している。27,000円(税込)

  2. 「退職代行Jobs」・・・弁護士よりも安価に未払い給与の請求や有給消化も交渉して欲しい人におすすめ。合同労働組合ユニオンジャパンと提携。退職代行27,000円+2,000円(※労働組合費)

  3. 「弁護士法人みやび・・・弁護士法人が運営。有給取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求もあわせてサポートして欲しい人におすすめ。55,000円(税込)※着手金

退職代行は弁護士に依頼すべき?

退職代行サービスは何十社と増えておりサービス内容も異なります。

弁護士事務所も退職代行を行っていますが、そもそも退職代行サービス会社よりも弁護士に相談すべきなのでしょうか?

メリットとデメリットを解説いたします。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット

先ずは弁護士のメリットから見てみましょう。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリットとしては、

  1. 退職意志を伝える以外にも交渉や請求などができる
  2. 未払い賃金などの請求代行も可能
  3. 損害賠償請求などの報復に強い

がありますので、詳しく説明いたします。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット1.退職意志を伝える以外にも交渉や請求などができる

退職代行サービスではなく弁護士に依頼するメリットとして、弁護士の方ができることが多いです。

退職代行では基本的に退職を伝えることのみとなります。

弁護士法第72条にて、弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うことが禁じられているため、弁護士でないと交渉や請求はできず退職意志を伝えることしかできません。

非弁行為となってしまうため、弁護士の方が幅広い選択肢を持っています。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット2.未払い賃金などの請求代行も可能

退職代行を使ってでも辞めたい企業であれば、ハラスメントのようなことが横行している場合や、賃金や残業代の未払いの可能性もありますよね。

残業代や有給休暇などは企業が個別で決められるのではなく、労働基準法等で定められています。

自分でも気づいていない未払い賃金があるかもしれません。

このように法律の観点からアドバイスをもらえることや、具体的なアクションにつなげられる点は弁護士の大きなメリットでしょう。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット3.損害賠償請求などの報復に強い

ブラック企業の中には辞めた社員に対して損害賠償請求の脅しをかけてくる企業もあります。

仮に社員1人が辞めただけで大きな損害が出た場合、企業側に責任があると思いますが、不当な理由でも報復しようとしてくる企業はゼロではありません。

非常に稀なケースですが、損害賠償などと言ってきた場合でも弁護士ならば対処できる強みがあります。

退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット

サービスのスペックだけを見れば弁護士の方が良いでしょう。

一方で総合的に見た場合、弁護士に頼むデメリットも確認したいと思います。

  1. 料金が高い(弁護士に相談しているのと変わらない)
  2. 裁判にまで発展するケースは極めて稀

それぞれ解説いたします。

退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット1.料金が高い(弁護士に相談しているのと変わらない)

弁護士に依頼するデメリットとして、退職代行サービスよりも料金が高くなります。

退職代行サービスならば3万円ほどが相場ですが、弁護士ならば相談で30分5000円が相場で、退職代行だけでも5万円ほど、他に動いてもらいたければ更に料金がかかります。

退職代行というより弁護士を使っていることと変わりません。

退職したいだけの人にとってはオーバースペックの可能性があります。

退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット2.裁判にまで発展するケースは極めて稀

ブラック企業の中には辞めた人に対して報復や脅迫のようなメールを送り付けてくる企業はあります。

ただし多くの場合無視していればよく、本当に裁判にまで発展するケースはとても稀です。

仮にそうなったとしても、訴えられてから弁護士に相談すればよく、初めから完全装備で辞める必要はないと思われます。

退職代行と弁護士どちらに依頼すべき?

退職代行サービスと弁護士を比較した際、どちらに依頼すべきなのでしょうか。

ケースによっておすすめは異なります。

退職したいだけなら退職代行サービス

求めていることが一刻も早く退職したいだけであれば、退職代行サービスで十分でしょう。

顔を合わせるだけで苦しいという環境の方にとっては、とにかく辞められればよいことも多いですよね。

心身を守ることが一番重要ですので、自分自身で退職の意志を伝えられない状況の方は、退職代行サービスで辞めることもおすすめします。

交渉や請求で戦いたいなら弁護士

未払いの賃金や残業代を取り返したい方や、ハラスメントで訴えたい方は、弁護士に相談した方がよいでしょう。

退職代行サービスはあくまで退職ですので企業を相手取り戦うことはできません。

ご自身の状況や目的に合わせて使い分けることをおすすめします。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題

退職の意志を伝えるだけならば料金の高い弁護士は必要ないでしょう。

一方で辞めたい会社が労働法を守らないようなケースは弁護士を検討することもおすすめします。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題には下記があります。

  1. 退職の意志を伝えたら無視や脅迫をされた
  2. しばらく辞められない契約になっていると拒否された
  3. 辞めたら損害が出るから損害賠償請求をするぞと脅された
  4. 未払い残業代などが発生している
  5. 弁護士の退職代行を使うと数十万円と得する場合もある

ここではどのような事例が労働法を守っていないのか、人事歴の長い筆者がお伝えします。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題1.退職の意志を伝えたら無視や脅迫をされた

すでにご自身で退職の意志を伝えた時に、上司などから無視をされたり、意志を伝えてから何週間も放置されている場合は速やかに対処すべきです。

本来ならば退職の意志を伝えた後はすぐに今後の計画を立てるべきですが、放置されて仕事を続けさせられた後、まだ引継ぎがあるなどと言ってさらに先延ばしにあうリスクが高いです。

さらにブラック企業では恐喝や明らかな嫌がらせを受け、辞めたら何をされるか分からないと脅してくるところもあります。

この場合は耐えるのではなく、即刻退職代行サービスや弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題2.しばらく辞められない契約になっていると拒否された

退職したいと伝えた時に、1年などの長期で辞められない契約になっていると拒否される場合があります。

退職や解雇というのは労働契約の解除にあたり、有期労働契約であってもやむを得ない事由によって退職することは可能です。

契約だからと退職を拒否し続けられた場合は弁護士に相談してみると良いでしょう。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題3.辞めたら損害が出るから損害賠償請求をするぞと脅された

実際に辞めた社員に対して損害が出たからとお金を振り込ませようとするブラック企業も存在します。

社員1人が辞めたことによって大きな損害が出るのならば会社側に問題があると言えますし、会社側が引継ぎ要員を準備などすれば問題も起きないはずです。

会社側がそのような協力はせずに、辞めたら損害賠償請求をするぞと脅されている場合は速やかに相談すべきですし、そのような企業は辞めた方が身のためです。

悪質なものに対してはこちら側こそ慰謝料請求などが可能になるので、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題4.未払い残業代などが発生している

明らかに残業時間に対して残業代が少ない会社はあります。

会社側からタイムカードだけは通してそのあとも働き続けるよう指示されるような、サービス残業が常態化している職場もありますよね。

このような場合は単に辞めるだけではなく未払い賃金の請求を検討してもよいでしょう。

注意点としては時効があるため未払いの残業代がある場合は早めに相談した方がよいです。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題5.弁護士の退職代行を使うと数十万円と得する場合もある

退職代行には弁護士だけではなく、退職の意志を伝えるだけの一般法人や、団体交渉権が使える労働組合のサービスもありますが、未払い賃金や場合によっては慰謝料までを請求できるのは弁護士法人だけです。

一見弁護士は割高なのですが、未払い残業代については実は取り返せる賃金が相当溜まっているケースが多く、すでに相当額あると分かっている方には弁護士を使うことで10万円以上も得してしまうことすらあります。

残業代は必ず支払わなければならない

いわゆる残業代である時間外労働ですが、会社が好き勝手に支払い有無を決めてよいものではなく、労働法という法律で厳密に決められているのです。

通常の時給を100%として、法定労働時間を超えた時間外割増は125%、休日に働いた分の割増は135%、夜22時から朝の5時まで働いた場合の深夜残業についてはさらに25%が加算されます。

これらは法律で定められていますし、労働基準法は「強行法規」といってたとえ会社が個別に規定していたとしても優先されるため、必ず守らなければなりません。

あなたが働いてきた会社が独自ルールを主張して、支払わないと言ったところで関係ありません。

労働法が優先されますので、弁護士に退職代行を頼む際に相談すれば今まで溜まった数十万円という残業代を取り戻せる可能性すらあるのです。

有給休暇の付与日数も決まっている

有給休暇についても残業代と同様で、企業が恣意的に減らすことや無くすことは不当と言えます。

労働基準法によって付与される有給休暇の最低日数は、勤務期間によって決まっていますので、退職するとしてもその分は給与が発生した状態で休暇を取る権利があります。

当然退職代行を使うことと有給休暇は関係がありませんので、本来はしっかりと残りの有給休暇分の給与を手に入れた上で辞めることが可能なのです。

弁護士の退職代行料金を払っても十分得をする場合もある

弁護士の退職代行料金は一般法人よりは高く、平均で50,000円ほどかかりますが、このように未払い賃金や有給休暇の交渉と請求までしてくれます。

弁護士によって本来の賃金を取り返せた場合、弁護士費用をはるかに超える金額を得られるケースもありますよね。

退職代行の料金を気にして1人で辞めた場合、このような交渉や請求を1人で行うのはほぼ不可能ですし、そもそも直接やり取りなどしたくない状況でしょう。

しかし泣き寝入りしてしまうと、本来もらえたはずの数十万円を捨ててしまうような事態が実は発生していることを知ってもらえたら幸いです。

あなたが確実に未払い賃金があると分かっている場合は、ぜひプロの弁護士に相談してしっかりと得することをおすすめいたします。

弁護士オプションのある退職代行サービス

最後に、弁護士でないとできない交渉や請求も可能な退職代行サービスをご紹介します。

退職以外にも目的がある場合は、無料で相談してみても良いかもしれません。

弁護士が使える退職代行サービス1.弁護士法人みやび

相談料 無料
料金 55,000円
オプション

残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉可

費用は回収額の20%

退職までの日数 即日
顧問弁護士 弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは相談が無料で、料金は着手金55,000円となっています。

退職代行だけを頼みたい方には割高になります。

一方で弁護士法人だけあり、残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉が可能です。

相当な額を取り返せるはずという方は相談してみることをおすすめします。

オプションの費用は回収額の20%ですので、オプションを付けることで損をすることはありません。

残業代などの賃金請求権の時効は3年ですので、退職と同時に依頼することをぜひおすすめいたします。

弁護士法人みやびの会社概要

商号 弁護士法人みやび
代表者 所長 佐藤 秀樹(弁護士)
事業内容 企業法務全般
訴訟等の裁判業務
顧問業務
コンサルティングなどの相談業務
一般民事事件などの個人向け業務
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

弁護士法人みやびの公式サイトを見る

弁護士が使える退職代行サービス2.退職110番

相談可否 面接不要で即日退職可
料金 43,800円
オプション 未払い賃金や慰謝料請求まで可能
退職までの日数 即日退職
顧問弁護士 弁護士法人が運営
退職率 100%

退職110番も弁護士法人が運営している珍しい退職代行サービスです。

弁護士が監修や顧問に付いているだけや、労働組合運営までは多いですが、弁護士法人が直接業務を行うことが最も心強いですよね。

非弁行為のリスクが一切なく未払い賃金や慰謝料請求まで行いたい方にぜひおすすめです。

ハラスメントという不法行為の慰謝料請求権には時効があり、3年となっているため、退職と同時に依頼することをぜひおすすめいたします。

退職110番の運営会社概要

商号 弁護士法人あおば
代表者 弁護士相川祐一朗
事業内容 弁護士法人
所在地 広島県広島市南区京橋町6番13-102号

退職110番の公式サイトを見る

弁護士の退職代行に対する評判や見解

実際に労働問題を扱っているプロの弁護士の方は、退職代行サービスそのものについてどう思っているのか気になりますよね。

筆者は大学の先輩で、10年来の知人に弁護士がいますので、退職代行サービスについて聞いてみた意見をお伝えいたします。

退職代行は弁護士に頼むべき(非弁行為のリスクはある)

知人の弁護士は企業側の弁護士を10年以上仕事にしていますので、労働問題の専門家であり、退職代行とは真逆の立場になります。

そのため会社側の立場になりがちですが、退職代行について一般論を聞いたところ、通常の法人では非弁行為となってしまうリスクを指摘していました。

長年人事を専門としてきた筆者として、退職の意志を伝えるだけでは使者となり得るため問題はないのではと確認しましたが、特にブラック企業など会社によっては相当な反発や交渉が発生することが争点になるようです。

反発や交渉で話が進まない場合は、退職の意志を伝えるだけでは足りず、結局ある程度交渉に該当する話が発生してしまっているのではという見解ですね。

確かに交渉が発生した途端に退職代行業者に投げ出されても困りますし、業者によってはグレーな部分があるのかもしれません。

さすが本物の弁護士の意見でしたので、かなりの反発が予想される企業を辞めようとしている方は、弁護士を使えば何の心配も要りませんので検討してみてください。

弁護士の退職代行を実際に使った評判と口コミ

最後に実際に弁護士の退職代行を使った人たちの評判や口コミを見てみましょう。

全てここでご紹介した弁護士法人の退職代行を使った人たちの評判です。

弁護士の退職代行を使った評判と口コミ①

弁護士の退職代行を使った評判と口コミ②

弁護士の退職代行を使った評判と口コミ③

上記は全て弁護士法人みやびの評判ですが、弁護士といいつつ相談しやすく、料金も適正であることが分かります。

何年も前からサービスを実施しているため、悪い評判が見当たらないこともサービスが安定していると言えます。

弁護士の退職代行を使いたい方にぜひおすすすめできるでしょう。

弁護士法人みやびの公式サイトを見る

弁護士の退職代行サービスと労災申請で迷った時は?(パワハラの労災認定は3分の1ほどでおすすめしない)

 

退職代行を考えるほど大変な職場で働いてきた人の中には、上司からパワハラを受けてうつになってしまい働けなくなった方や、病気にかかる治療費を取り返したいという方もいるでしょう。

弁護士を使って未払い賃金などを回収したいと考える人もいますし、中には労災認定を考えている方もいるかもしれません。

労災申請はもちろん労働者の権利ですし、実際にうつになったことが業務上のパワハラに起因する場合は、労災を受け取れるならば受け取るべきとも言えます。

退職代行ですぐにでも辞めるか、労災の申請をするかで悩んでいる方に人事歴の長い筆者からアドバイスいたします。

労災申請より弁護士の退職代行で即座に辞めて新しい人生を歩むほうがおすすめ

結論をお伝えすると、労災申請よりも弁護士の退職代行で即座に辞めて新しい人生を歩むほうがおすすめと言えます。

業務におけるパワハラによってうつになったと申請したい場合、その証拠集めや証明が必要であり、認定まで半年待った挙句に却下されるというケースが多いのも事実なのです。

パワハラとは誰にでもわかる明確な基準があると言うより、個々人の解釈による部分も多く、現に上司と部下では真っ向からパワハラの認識は割れるわけですよね。

パワハラに対する悔しい気持ちはよくわかりますし、パワハラによるうつの労災を狙うことを止めはしませんが、時間や労力を費やしてもお金を得られる確率は高くなく、歳ばかり取って人材価値が落ちてしまうリスクすらあるでしょう。

それよりはそのようなひどい会社は即座に退職代行で辞めて、スピーディーに人生を好転させていくことを人事歴の長い筆者としてはおすすめいたします。

弁護士を使って未払い賃金や有給分の給料をしっかりと回収する方が、金額的にも損をしない可能性もあるでしょう。

ぜひ参考にしてもらえたらと思います。

弁護士法人みやびの公式サイトを見る

まとめ

退職代行サービスよりも弁護士の方がやれることは多いです。

非弁行為となってしまうため、残業代、退職金、未払い給与などの請求や交渉は弁護士でないとできません。

稀ですが損害賠償請求をされた場合は弁護士ならば対処できます。

一方で弁護士の方が料金は高いため、とにかく辞められればよいという方にはオーバースペックでしょう。

ご自身の目的に合わせてどちらがよいか考える参考にしてもらえたら幸いです。

人事のプロが選ぶ退職代行
  1. 「辞めるんです」・・・24時間対応で即日辞めたい人におすすめ。退職率100%&7,000件実績があり、後払いにも対応している。27,000円(税込)

  2. 「退職代行Jobs」・・・弁護士よりも安価に未払い給与の請求や有給消化も交渉して欲しい人におすすめ。合同労働組合ユニオンジャパンと提携。退職代行27,000円+2,000円(※労働組合費)

  3. 「弁護士法人みやび・・・弁護士法人が運営。有給取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求もあわせてサポートして欲しい人におすすめ。55,000円(税込)※着手金