退職できないのは違法？退職できない時の対処法を人事歴9年の筆者が解説

【執筆・監修】山本圭佑

慶應義塾大学卒業。

東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

人事労務系の保有資格：第一種衛生管理者(国家資格)、ビジネス・キャリア検定(人事・人材開発、労務管理)

世の中にはハラスメントや労働法の無視が横行するようなブラック企業が存在します。

また働いている時は普通でも辞めると言った途端に豹変する上司や企業もありますよね。

退職できなくて悩んでいる方は多くいますが、そもそも会社に退職を拒否する権利などあるのでしょうか。

ここでは退職できないのは違法かどうか、それでもいろいろな理由で退職が難しい方におすすめの方法を人事歴9年の筆者がお伝えします。

ぜひ参考にしてもらえればと思います。

退職できないのは違法(民法第627条)

最初に前提として、企業が一般従業員の退職を拒否することは原則できません。

民法第627条によって、期間の定めのない従業員は退職の意志を伝えた2週間後には退職できると定められています。

企業ごとに退職できない理由をもっともらしく主張する可能性はありますが、法律の下では関係ありませんよね。

労働法を無視して退職を拒否するような企業は違法であり、速やかに離れるのが賢明と言えるでしょう。

退職できない会社のやり方 (全て不当)

現在退職できない状況の方は、以下のような対応をされてしまっているのではないでしょうか。

1. 退職届を受けとらない
2. 引継ぎ対応をしない
3. 懲戒解雇扱いだと言われる(脅される)
4. 損害賠償請求など脅迫に出る

これらは全て不当な対応と言えますので、詳しく説明していきます。

退職できない会社のやり方1.退職届を受けとらない

意を決して退職届を渡そうと相談したにも関わらず、時間が取れない、ちょっと考えさせてほしい、正式なプロセスを待つ必要がある、上司では決められないなどと理由を付けては先延ばしにする会社は多いです。

本来退職において会社ごとのフォーマットやプロセスに合わせる必要はありません。

退職を延ばされている分だけ人生を損してしまいますので、このような対応をされたらすぐに行動に移すことが重要でしょう。

退職できない会社のやり方2.引継ぎ対応をしない

引継ぎ相手を用意しないやり方も横行しています。

こちらは退職をしますが引継ぎは済ませようとしていても、他の人も忙しいから引継ぎができない、新しい人員が雇えないなどと理由を付けて引継ぎをさせません。

そのまま引継ぎしていないこと自体も退職を先延ばしにされる理由となってしまいます。

もし引継ぎが必須の業務であれば会社側が速やかに対応するのが義務です。

退職できない会社のやり方3.懲戒解雇扱いだと言われる(脅される)

辞めるなら懲戒解雇扱いとなると言われるケースもあります。

懲戒解雇とは会社の資金を横領することや傷害事件を起こすなどの非常に重い時のみで、単に退職するだけで懲戒解雇はあり得ません。

ブラック企業で苦しむ人たちを題材とした「ちょっと今から仕事やめてくる」という映画では、退職する主人公に対して上司が懲戒解雇だとしますが、これは不当だと言えます。

退職できない会社のやり方4.損害賠償請求など脅迫に出る

最悪の場合、辞めることで損害が発生するからと損害賠償請求をしてくるブラック企業もあります。

裁判ではなく口頭で金銭を要求してくるような事例もありますが、これは恐喝罪にすらなり得ます。

社員が辞めることで損害が発生するのならば会社側に問題があると言えますよね。

珍しいもののゼロではないケースになります。

退職できない会社を辞める方法

労働法などお構いなしで退職をできなくする企業は存在します。

そのような企業に対してすぐにでも退職する方法をご紹介します。

1. 心身を守りたいなら退職代行サービスがおすすめ
2. 恐喝等の可能性があれば弁護士に相談

詳しく説明しますのでぜひ参考にしてみてください。

退職できない会社を辞める方法1.心身を守りたいなら退職代行サービスがおすすめ

退職代行サービスとは、あなたと会社の間に業者が入り、業者から退職の意志を伝えてもらうサービスです。

最短即日で辞められますし、会社の備品なども郵送で返却すればよいため、あなたは二度と出社しないことも可能です。

料金は30,000円ほどが相場で、すでに5000件以上の実績がありながら成功率100%の業者も複数存在しているので安心ですよね。

顧問弁護士が付いている業者や労働組合が運営しているサービスもあるため、非弁行為のリスクも抑えられます。

退職できない会社を辞める方法2.恐喝等の可能性があれば弁護士に相談

単に会社を辞めるだけならば弁護士は割高になるため必要ないでしょう。

ただしすでに金銭を要求されている場合や、家まで行くなどの脅しを受けている場合は弁護士に相談することをおすすめします。

また未払いの残業代などがある場合は弁護士を使って取り返す方法があります。

一般の退職代行業者では非弁行為となってしまうため、企業に対して交渉や請求まで行いたい方は弁護士がおすすめでしょう。

退職できないのは違法だが自分から動かなければ始まらない

企業が退職を拒否することは違法と言えます。

しかし会社を辞められる権利を行使しなければならないのはあなたです。

権利の上に眠るものは保護せずとも言いますが、本来はあなたに辞められる権利があったとしても、それを使わずだらだらと耐え続けて人生を無駄にしてしまうのはあなたの責任です。

取り返せる未払い残業代がある場合も、交渉してくれる退職代行サービスを使うことも手段ですし、それもせずに時効を迎えてしまうことも最後はあなた次第です。

退職代行という少し前には存在しなかった便利なサービスが確立されたわけですし、あなた自身が戦わなくてよくなったわけですから、あとはあなたが決断するだけですよね。

退職できない会社はない成功率100%の退職代行サービス

退職代行業者は50社ほど存在するため、中には過去にトラブルが起きたサービスも存在します。

ここでは業者を徹底比較した上で、成功率100%の退職代行サービスのみをご紹介します。

退職できない会社はない成功率100%の退職代行サービス1.辞めるんです

退職代行業者の辞めるんですは7000件の実績がありながら退職率は100%としています。

まず間違いなく退職できるでしょう。

さらに完全成果報酬のため、万が一退職できなければ料金はかかりません。

完全後払いは業界でも辞めるんですくらいですし、27000円という値段も安い水準となります。

総合的にとてもおすすめできる退職代行です。

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退職できない会社はない成功率100%の退職代行サービス2.退職代行Jobs

退職できない会社はない成功率100%の退職代行サービスとして、退職代行Jobsもおすすめできます。

退職代行Jobsは無料のカウンセリング特典付きという、珍しい退職代行サービスで、利用者は退職後に相談をすることができます。

ひどい仕事で心がダウンしてしまった方などは、無料のカウンセリングで今後の相談などについても落ち着いてすることができるでしょう。

顧問弁護士も付いている退職代行サービスですので安心ですし、料金の支払いについて審査はありますが後払いが可能な点もメリットです。

料金を後払いできれば随分資金繰りがよくなりますよね。

正社員だけではなく契約社員・パート・アルバイトの全てで使うことができますし、このまま人生を無駄にしたくない、仕事を辞めたい方ならば誰でも問題なく使えます。

デメリットのないおすすめの退職代行サービスと言えます。

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退職できない会社はない成功率100%の退職代行サービス3.退職代行ニコイチ

実績において退職代行ニコイチは抜群です。

創業から15年経っており、19000人以上を退職させてきた実績は業界トップです。

料金も安く返金保証まで付いています。

退職率も100%で、確実に退職したい方にぜひおすすめです。

退職代行ニコイチの運営会社概要

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退職できない会社はない成功率100%の退職代行サービス4.退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは退職率100%で、退職できない会社はないと言える退職代行サービスです。

一番の特徴は労働組合法人が運営していますので、憲法で定められている団体交渉権を使うことが可能です。

一般の退職代行業者では非弁行為となってしまう未払い賃金の交渉をはじめ、有休取得や退職金が減らされないようしっかりと交渉することができるでしょう。

交渉できるからと言って料金が高いわけではなく、総合的にとても優れたサービスと言えます。

全国対応かつ365日受付もしています。

デメリットもなく、迷ったらどなたにでもおすすめできる退職代行ですよね。

退職代行ガーディアンの運営会社概要

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退職できない会社が恐喝や損害賠償請求をしてきたら弁護士を使う

退職できない会社が恐喝のような言動をしてくることや、辞めたら損害が出ると損害賠償請求をしてくる場合もあります。

稀なケースですがブラック企業は何をしてくるかわかりません。

この場合は退職するだけの範疇を超えているため、弁護士に相談をしましょう。

弁護士ならば不当な要求を突っぱねるのはもちろんのこと、場合によってはこちら側こそ慰謝料請求などが可能になります。

通常の退職代行サービスでは慰謝料請求まではできませんのでご注意ください。

退職できない違法会社に対するおすすめ弁護士1.弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは退職代行業者ではなく弁護士法人に直接業務を依頼することになります。

そのため料金は55,000円と通常の退職代行業者より高くはなりますが、弁護士法人に頼むことで未払いの残業代、退職金、未払い給与などを交渉することができ、請求して取り返したい方には向いています。

ブラック企業がどんな恐喝をしてきたとしても弁護士ですので問題なく対応してくれますよね。

弁護士法人みやびの運営会社概要

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退職できない違法会社に対するおすすめ弁護士2.退職110番

退職110番は弁護士法人が運営している退職代行サービスです。

料金は通常の退職代行よりは高くなりますが、顧問弁護士や弁護士監修、労働組合運営よりも強い、一切非弁行為の心配のいらないサービスとなります。

退職するだけではなく未払いの賃金や慰謝料請求までをブラック企業相手にしたい方にも、ぜひおすすめできるでしょう。

慰謝料請求については大半の原因である上司を訴えることはもちろん、それを放置した会社に対しても請求することが可能です。

通院費も回収できますが、3年という時効があるため退職代行と同時に依頼することがベストかもしれません。

退職110番の運営会社概要

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まとめ

会社が一般従業員の退職を拒否することはできません。

明確に拒否はしなくてもだらだらと時間稼ぎを行う企業は多いですし、中には金銭を要求する場合や脅迫に出るようなブラック企業も存在します。

労働法を無視するような会社からは一刻も早く離れるべきですが、様々な都合で退職できない方は退職代行サービスも検討してみてください。

退職率100%の実績ある業者から選ぶことをおすすめします。