退職の引き留めは違法？引き留められて退職できない時は？人事歴10年の筆者が対処法を解説

【執筆・監修】山本圭佑

慶應義塾大学卒業。

東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

人事労務系の保有資格：第一種衛生管理者(国家資格)、ビジネス・キャリア検定(人事・人材開発、労務管理)

退職には様々な理由がありますよね。

ハラスメントで苦しんでいてすぐにでも辞めたい方や、職場の人間関係は悪くないけれど新しいキャリアとして次に行きたい方など、理由はいろいろあるでしょう。

一方で退職したいけれど会社から引き留められて困っている方もいます。

新しい人を雇うことや育てることが面倒という会社側の都合がほとんどでしょう。

ここでは人事歴10年の筆者が、退職の引き留めは違法なのか、引き留めのしつこい会社にはどう対処するかお伝えいたします。

ぜひ参考にしてみてください。

退職の引き留めはできない

会社が従業員の退職を引き留めることは原則できません。

民法第627条にて、期間の定めのない従業員は退職の意志を伝えた2週間後には退職できると定められているためです。

どれだけ会社が退職できないという主張を並べたとしても、法律上従業員は退職できることになっています。

会社が行っている引き留め策は違法の可能性すらあるでしょう。

退職引き留めに使われる手段(全て不当)

会社が社員の退職を引き留める方法として、後任が見つからない、とりあえず保留にしておく、会社が規定している退職フローが別にある、数か月をかけて引継ぎが必要、半年間は辞められない、上からの承認が下りない、などがあります。

悪質なケースでは、辞められたら損害が発生するから損害賠償請求をするなどと脅す場合もあります。

後任を見つけることは会社の責任ですし、会社独自の退職規定は有効ではありません。

これら全て違法の可能性が高いでしょう。

退職引き留めで「退職できない」はあってはならない

日本において「退職できない」はあってはならないのです。

会社側は勝手に言い訳をしますが、それは全て会社の都合であって、法律上も不当となります。

もし退職引き留めで退職できない状況に悩んでいる方は、あなたは一切間違っていないことを理解して、どうしたらそのような会社から少しでも早く逃げられるかを考えてください。

退職できないという不当な状況に諦めて、労働法を無視するような会社に戻ってしまうことは決しておすすめできません。

退職引き留めだけではなく賃金未払いや有給未付与も違法

退職引き留めは違法性があると言えますし、他にも賃金の未払いや有給を与えないことも違法です。

残業代というのは会社個別で決めるものではなく、労働法によって厳密に割増分が決まっています。

会社が割増にさらに上乗せをすることはできますが、割増をしない、ましてや残業代そのものを支払わないことは不当ですよね。

有給休暇も同様で、勤務年数に応じて最低付与日は決められていますので、会社が勝手に決めることは違法です。

労働法は強行法規と言い、これに満たない会社固有の規則は無効と法律上なっていることはぜひ覚えておいてください。

退職を引き留められても退職するべき

退職すると決めた以上、あの手この手で引き留められたとしてもすぐにでも退職するべきです。

会社は当然ながら会社のためにあなたを引き留めているわけですので、あなた自身にとっては退職を決めた会社にいればいるほどマイナスになります。

退職引き留めで時間が経つほど市場価値は落ちる

労働市場において、キャリアや給料は人材の価値で決まります。

ハラスメントにどれだけ必死に耐えようが、人材の価値は一切高まりませんし、歳を取っていくだけマイナスになります。

スキルアップや新しいキャリアを目指して転職を決めたにも関わらず、数か月も同じ職場で引き留められることはその分だけ人生を無駄にしていると言えるでしょう。

退職引き留めが続く会社は退職代行を使ってでも辞める

退職を決めたら即日でも辞めるべきです。

人事として500人以上のキャリアや労務を見てきた身として、だらだらと引き留められている間に人材の価値は落ちていくと言えます。

会社からの引き留めは違法の可能性が高いですので、そのような企業に対しては退職代行を使ってでもすぐに辞めるべきでしょう。

退職代行を使うことはもちろん違法性のない行為です。

給料を上げる退職引き留めも断るべき

退職の引き留めで悩みがちになるのが給料を上げると言われた時ですよね。

しかし人事のプロとして、辞めると言い出してから給料を上げるような会社に絶対残るべきではないと言えます。

そもそもあなたが退職したい理由は給料だけでしょうか？

もし数万円給料が上がるだけで問題が解決するのならば残るのも選択肢ですが、他の問題は解決しませんし、辞めると言わなければ給料が上がらない会社の仕組みに未来はないと考えられます。

また給料が上がる分、責任も仕事もさらに増えますし、今後の給料アップについても毎回辞めると言うわけにもいかないですよね。

年齢や人材価値に応じていいように使われて終わるのが目に見えています。

迷いがちになる給料アップについても、目先の数万円ではなく人生全体を考えるべきですので、ほとんどのケースでは予定通り退職すべきと言えるでしょう。

退職引き留めの社内異動もおすすめできない

退職したいという方に、他の部署ならどうか、他の業務ならどうかと社内異動を勧めてくる会社も多いです。

サラリーマンにとっても退職ではなく社内異動ができないか考えている人もいるでしょう。

小さい会社ならば異動はできないですが、確かに中規模から大きな企業ならば社内異動は一見選択肢になるかもしれません。

社内転職制度がある会社も今では増えてきましたし、転職よりはハードルは低いかと思えてきますよね。

ただし実際のところは退職したい方に社内異動はあまりおすすめできません。

あなたが社内異動を希望したり社内転職に応募したことは、当然新しい職場の人たちも分かるわけです。

何で異動してきたのかという理由は最も関心を持たれますし、異動先の上司ならばあなたのこれまでの評価を見られますよね。

異動元はよく思わない(結局は同じ社内)

またどんな会社も人の噂は瞬く間に広がるもので、社員が何万人といるような大企業でも結局知れ渡ってしまうのが現実です。

注意すべきは、あなたの異動元は当然良い気持ちはしないわけですから、根も葉もない噂が新しい部署まで届いてしまうことは頻繁に起きるものです。

また異動できたとしても上記の理由によって同期より出世が大きく遅れてしまうこともあると言えるでしょう。

社内異動で給料体系や就業規則が変わるわけではない

社内異動をしたとしても給料体系が変わるわけではないですし、就業規則が変わって理想の働き方ができるわけでもありません。

単に同じ会社の中で別の人と別の仕事をやらされるだけですよね。

つまり一度同じ会社内で上手くいかないと、サラリーマンとしては最も危険な状態になってしまうのです。

社内異動では現実はあまり変わらないでしょう。

だらだらと社内異動をしてはダメだったを繰り返してどんどん人材価値が落ちていく前に、きっぱりと決断した方がはるかに人生は好転するというのが人事アドバイスです。

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まとめ

社員の退職を引き留めることは不当です。

後任を用意するのは会社の責任ですし、上の承認が得られないなどという話は一切関係ありません。

引き留めが長引くほどあなたの人材価値は下がってしまうため、退職すると決めた以上はすぐにでも実行すべきです。

不当な引き留めに対しては退職代行を使って辞めることもおすすめですので、ぜひ参考にしてみてください。