会社を解雇された場合、非常に心配になるのが当面のお金問題ですよね。

解雇と言っても労働者側に責任のないリストラと呼ばれる整理解雇などもありますし、転職先が決まっていない場合は特に不安でしょう。

解雇の場合、社会保険によって何かしらお金はもらえるのでしょうか?

有名な失業保険はもらえるのでしょうか?

ここでは現役社労士が解雇に伴い受け取れるお金について徹底解説いたします。

ぜひ参考にして不安を取り除いてもらえればと思います。

プロがおすすめする社会保険給付金サポート

 

「仕事を辞めたいけれど、退職後の生活を考えるとなかなか踏み出せない・・・。」

 

「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」

 

今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。

 

退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。

 

そういった人にぜひ活用して欲しいのが、退職後の悩みを総合的にサポートしてくれる「退職コンシェルジュ」です。

 

 

退職後、最大28か月の長期に渡り社会保険(失業保険+傷病手当)給付金が受け取れるよう丁寧にサポートしてくれます。

 

退職コンシェルジュに支払う手数料は、実際にもらえた給付金の10%-15%であるため損をするリスクはありません。

 

  • 社会保険に1年以上加入している20歳~54歳
  • 転職先が決まっていない
  • 退職日が本日から2週間以上3ヶ月未満

 

上記の3つの条件を満たす人であれば退職後に数百万円の給付金を受給できる可能性があるので、損をしないためにもぜひ気軽に相談してみてください。

 

解雇でも失業保険はもらえる

結論からお伝えすると、解雇でも失業保険はもらえます。

失業保険とは正式には雇用保険の基本手当のことです。

実は自分から会社を辞めるよりも解雇の方が、失業保険は手厚くなる可能性が高いのです。

解雇の失業保険は会社都合退職

退職には自己都合退職と会社都合退職があります。

自己都合退職とは従業員の意志で従業員から退職を申し出た場合で、転職などが主になるでしょう。

一方で会社都合退職とは労働者の責任によらない退職が該当し、解雇はここに含まれます。

業績悪化による解雇や退職勧奨など、一般的にリストラと呼ばれる整理解雇は会社都合退職となります。

注意点として横領など労働者側に責任のある懲戒解雇は自己都合退職となることがあります。

解雇でもらえる失業保険の期間

解雇で受け取れる失業保険は、被保険者期間と年齢によって受給期間が異なります。

以下のように細かく設定されています。

 

被保険者期間

 

1年未満

1年-5年未満

5年-10年未満

10年-20年未満

20年以上

30歳未満

90日

90日

120日

180日

該当なし

30歳-35歳未満

90日

120日

180日

210日

240日

35歳-45歳未満

90日

150日

180日

240日

270日

45歳-60歳未満

90日

180日

240日

270日

330日

60歳-65歳未満

90日

150日

180日

210日

240日

解雇が含まれる会社都合退職ならば最短でも90日(3か月)、最長では330日(11か月)失業手当を受け取ることができます。

よく失業手当は3か月と言われますが、会社都合退職では最低で3か月から、多くの場合それ以上受け取るとても有難い制度と言えますよね。

解雇の会社都合退職は、自分で辞める自己都合退職よりも受給金が長くなるメリットもあります。

解雇でもらえる失業保険の金額

失業手当(雇用保険の基本手当)は退職前の賃金によって金額が決まります。

自己都合退職と解雇が含まれる会社都合退職で違いはありません。

「失業手当(基本手当)日額 = 賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180) × 給付率(50-80%)」となります。

解雇は失業保険以外にもお金がもらえる?

一概に解雇による会社都合退職と言っても、失業手当だけでも個々人の条件によって受け取れる期間や条件は異なりますよね。

実は他にもいくつもの社会保険が受け取れる可能性があります。

複数の社会保険を本人に合わせて最適にアドバイスすることで、最大限に給付を受けられる社会保険給付金サポートというサービスが存在するのをご存知でしょうか。

解雇でも失業保険以外に社会保険給付金がもらえる「退職コンシェルジュ」

プロのサポートを受けることで、最大で28か月もの間、解雇された後に働かなくても給付を受けられるケースまであります。

個人で社会保険を完璧に熟知して達成することはほぼ不可能と言える中で、実績豊富なプロに指導してもらえる点は大きなメリットでしょう。

退職コンシェルジュのサービス概要

解雇でも長期で給付金を受け取るためには、社会保険給付サポートサービスの「退職コンシェルジュ」がおすすめです。

すでに1,100人の豊富な実績がありながらトラブルはゼロで、満足度は98%としています。

手数料は実際に受け取った給付金の10-15%ですので、サポートサービスを頼んだけれど給付金が受け取れなく、サービス料だけ支払って損をするようなリスクはありません。

受給者として金銭的にプラスにしかならないサービスとなっていますよね。

万が一給付金を受け取れなかった場合は全額保証も付いています。

社会保険を一人で最大限に利用するには相当な時間と労力、専門知識が必要となりますし、解雇によって他にもやらなければならないこともありますから、一人ではほぼ不可能な申請をプロにサポートしてもらうことは有益と言えます。

申請しなければゼロであったところを、数百万円という大金を合法的に受け取れることは非常に大きなメリットですよね。

退職コンシェルジュを使える4つの条件(先ずは無料説明会と無料面談で確認可能)

退職コンシェルジュを使うには4つ条件があります。

  • 年齢が20歳~54歳
  • 社会保険に1年以上加入している
  • 退職日が本日から2週間以上、3ヶ月未満
  • 転職先が決まっていない

上記の条件が合う方は退職コンシェルジュを使うことができます。

退職コンシェルジュが使えるということは、社会保険給付の条件に合うということですよね。

不明な点がある方は無料のWEB説明会と個別相談でぜひ聞いてみてください。

無料の説明会でも社会保険給付金の概要やサービス内容について学べることがあるでしょう。

無料で確認してから実際に依頼すればよいですし、手数料も受け取った社会保険給付金の額に合わせているため、申請者は絶対に損をすることがないメリットの大きいサポートサービスと言えます。

退職コンシェルジュの社会保険給付金28か月は傷病手当金と失業給付の組み合わせ(期間と金額は個人で異なる)

退職コンシェルジュを使った場合、最大で28か月間もの長期に渡り社会保険から給付金を受け取ることが可能となります。

28か月の内容をお伝えすると、傷病手当金と、失業給付(雇用保険の基本手当)の組み合わせです。

最大で傷病手当金が18か月間、失業給付は11か月間で、これを最大限もらえた場合ですね。

例えば失業保険は自己都合退職と会社都合退職でもらえる期間は異なりますし、もらい始められる時期も条件によって変わってきますので、実際に給付される期間は人によって違います。

社会保険の種類や期間に見当もつかない方には退職コンシェルジュがぜひおすすめ

年齢や社会保険に加入してきた期間によっても条件が変わります。

また給付の金額については個々人の給料に影響されるため、こちらも全く一概には言えません。

社会保険の種類や期間に見当もつかないという方、自分にとって最適な給付を受けたい方は、退職コンシェルジュにぜひ相談してみてください。

退職コンシェルジュの運営会社情報

退職コンシェルジュはCREED BANK株式会社が運営している社会保険給付金サポートというサービスです。

CREED BANK株式会社は設立から4年以上経っている会社ですし、退職コンシェルジュだけでもすでに1,100人の実績があるためあなたも最適なアドバイスを受けられるでしょう。

また退職コンシェルジュという社会保険給付金サポートサービスだけではなく、通信や不動産、Web事業も手掛けている安定企業と言えます。

弁護士と社会保険労務士を顧問にした上でサービス運営していますし、会社の信頼性についても問題ないですよね。

CREED BANK株式会社の会社概要

会社名

CREED BANK株式会社

設立

2016年9月2日

代表者名

磯田 幸四郎

社員数

15名(2020年2月1日現在)

資本金

35,000,000円(資本準備金含む)

所在地

〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階EAST

登録・許可・免許

《宅地建物取引業者免許番号》東京都知事(1)第101693号
《有料職業紹介事業許可番号》13-ユ-309378
《プライバシーマーク付与事業者登録番号》第10862685(01)号

事業内容

·        人材事業

有料職業紹介 / 退職コンシェルジュ

·        通信事業

法人携帯 / Pocket Wi-Fi

·        不動産事業

投資用マンション / 住居用賃貸

·        クリエイティブ事業部

グラフィック / WEB制作 / 動画制作

顧問弁護士

弁護士法人V-spirits法律事務所

顧問社会保険労務士

社会保険労務士事務所タスクフォース

退職コンシェルジュの公式サイトを見る

まとめ

解雇は精神的にも金銭的にも厳しいものですし、特に自分に非がない業績悪化によるリストラなどは本当に大変ですよね。

そのような時は社会保険の失業保険が使えます。

今まで社会保険料を納めてきたわけですから、堂々と受け取るべきでしょう。

解雇が含まれる会社都合退職の方が失業保険は多くもらえる可能性が高いです。

またさらに他の社会保険を活用することで、働かなくてもより長期でお金をもらうこともできます。

ぜひ社会保険給付金サポートも検討しながら、制度を最大限活用してもらえればと思います。

退職コンシェルジュの公式サイトを見る

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