働いている人が病気やケガによって働けなくなった時、一番の悩みはお金ですよね。

働かなくなった途端に収入がゼロになってしまうと不安な方もいますが、社会保険料を納めてきた場合、傷病手当金というものが受け取れます。

働けない人にとって傷病手当金は非常に有益な制度なのですが、条件もあり、1人での申請が難しいという方も少なくないですよね。

ここでは現役社労士の筆者が傷病手当申請にサポートは必要か徹底調査いたします。

ぜひ参考にしてみてください。

プロがおすすめする社会保険給付金サポート

 

「仕事を辞めたいけれど、退職後の生活を考えるとなかなか踏み出せない・・・。」

 

「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」

 

今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。

 

退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。

 

そういった人にぜひ活用して欲しいのが、退職後の悩みを総合的にサポートしてくれる「退職コンシェルジュ」です。

 

 

退職後、最大28か月の長期に渡り社会保険(失業保険+傷病手当)給付金が受け取れるよう丁寧にサポートしてくれます。

 

退職コンシェルジュに支払う手数料は、実際にもらえた給付金の10%-15%であるため損をするリスクはありません。

 

  • 社会保険に1年以上加入している20歳~54歳
  • 転職先が決まっていない
  • 退職日が本日から2週間以上3ヶ月未満

 

上記の3つの条件を満たす人であれば退職後に数百万円の給付金を受給できる可能性があるので、損をしないためにもぜひ気軽に相談してみてください。

 

傷病手当申請サポートとは

傷病手当は本人だけで申請をすることはできます。

一方で条件や申請が難しい人は、傷病手当申請サポートというサービスを使ってアドバイスしてもらいながら申請することもできます。

傷病手当申請サポートは必要?1人で申請できる?

傷病手当申請は1人で達成することは可能です。

ただし相当な時間が必要ですし、1人で全ての専門的な知識や情報を調べなければなりません。

元々知識がある筆者ですら時間と労力がかかりますので、ほとんど知らない状態から、ましてや病気やケガで働けないような人が全て自分だけで行うのはかなり大変ですよね。

サポートは必須ではないですが、サポートを頼めば相当楽になることは間違いありません。

傷病手当金の条件、期間、金額

傷病手当金は誰でももらえるわけでは当然ありません。

傷病手当金を受ける条件として、社会保険料を納めてきた被保険者が病気やけがのために働くことができない状態にあることを前提として、休む期間において事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けないことを条件に、連続して3日間休んだ後の4日目以降から休んだ日に対して傷病手当金が支給されます。

自分が条件を満たすかどうかはしっかりと調べなければなりません。

傷病手当金を退職後も受ける条件

傷病手当金を退職後も受けることは可能となりますが、これにも条件が発生します。

退職日(被保険者の資格喪失をした日の前日)までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)が必要ですし、それに加えて資格喪失時に傷病手当金を受けているか受ける条件を満たしていることも必須となります。

自分が条件を満たしているかを調べ、かつ自分で申請をする必要があります。

傷病手当金の支給額は「支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)

傷病手当金の1日当たりの金額は以下の式で決まります。

支給開始日とは最初に傷病手当金が支給された日のことを指します。

「支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)

傷病手当金の支給期間は1年6ヵ月もの長期

傷病手当金は支給が開始された日から数えて1年6ヵ月もの間もらえます。

長い間もらえて安心ですよね。

ただし支給期間は1年6か月ですが、消滅時効もあるため注意してください。

傷病手当金の消滅時効は2年(すぐにでも行動すべき)

様々な権利と同様に、傷病手当金を受け取る権利にも時効があります。

傷病手当金の消滅時効は2年となっていて、傷病手当金の申請書を提出した日から遡って2年より前の期間については傷病手当金が支給されません。

これは仮に同じ原因かつ同じ状態で労務不能のため会社を休んでいたとしても、傷病手当金の権利が消滅していることを意味します。

条件と照らし合わせた上で、ご自身が傷病手当金を受け取る資格があるのではと考えた場合、すぐにでも行動に移つことをお勧めいたします。

傷病手当申請サポートに任せた方が制度を最大限に利用できる

このように複雑な傷病手当申請をサポートしてくれるサービスがあるのですが、実は傷病手当だけではなく、本人に合わせて最大限に社会保険を活用できるようサポートしてくれる大きなメリットがあります。

傷病手当金は最大で1年6か月ですが、他の社会保険を組み合わせることで最大2年以上も給付金を受け取ることが可能となり、働かなくても非常に長い期間お金が入ってくることを可能としてくれるのです。

傷病手当申請以外もサポートできる退職コンシェルジュ

退職コンシェルジュという社会保険給付サポートでは、傷病手当申請サポートはもちろん、傷病手当金と他の社会保険を組み合わせることで、人によっては最大28か月働かなくてもお金をもらうことを可能としてくれます。

一人で複数の社会保険を理解して申請することはほぼ不可能ですので、全てまとめてプロにサポートしてもらえるのは間違いなく魅力的ですよね。

実際に社会保険給付金は複雑であるため、加入者の0.5%しか受給できていないというデータもありますし、全てを熟知している人は社労士くらいだと言えます。

退職コンシェルジュはすでに1,100人が活用してきた実績豊富なサービスですので、サポートを依頼した方がはるかに効率的と言えるでしょう。

退職コンシェルジュのサービス概要

傷病手当を含む社会保険給付サポートサービスでは退職コンシェルジュがおすすめです。

サービス開始からすでに3年以上が経っていて、1,100人の実績がありながらトラブルはなく、満足度は98%としています。

手数料が気になりますが、実際に受け取った給付金の10-15%という設定にしていますので、サポート代金は払ったけれど給付金が受け取れないような損をするリスクはありません。

給付を受ける立場として得しかしない仕組みとなっていますよね。

まず問題ないですが、万が一給付金を受け取れなかった場合は全額保証も付いていますので安心です。

傷病手当に加えて社会保険給付金を一人で最大限に利用するには相当な時間と労力、専門知識が必要となり、特に病気やケガで働けないほどの人にとって申請をプロにサポートしてもらうことはかなり有益だと言えるでしょう。

申請しなければゼロであったところを、人によっては総額で4-500万円もの大金を合法的に受け取れる可能性があるわけですから、非常に有難いですよね。

退職コンシェルジュを使える4つの条件(不明点がある方は無料説明会に参加してみましょう)

退職コンシェルジュを使うには4つ条件があります。

  • 年齢が20歳~54歳
  • 社会保険に1年以上加入している
  • 退職日が本日から2週間以上、3ヶ月未満
  • 転職先が決まっていない

上記の条件が合う方は退職コンシェルジュを使うことができます。

退職コンシェルジュが使えるということは、社会保険給付の条件に合うということですよね。

不明な点がある方は無料のWEB説明会と個別相談でぜひ聞いてみてください。

無料の説明会でも社会保険給付金の概要やサービス内容について学べることがあるでしょう。

無料で確認してから実際に依頼すればよいですし、手数料も受け取った社会保険給付金の額に合わせているため、申請者は絶対に損をすることがないメリットの大きいサポートサービスと言えます。

退職コンシェルジュでの「社会保険給付金28か月」は傷病手当金と失業給付の組み合わせ(期間と金額は個人で異なる)

退職コンシェルジュを使った場合、最大で28か月間もの長期に渡り社会保険から給付金を受け取ることが可能となります。

28か月の内容をお伝えすると、傷病手当金と、失業給付(雇用保険の基本手当)の組み合わせです。

最大で傷病手当金が18か月間、失業給付は10か月間で、これを最大限もらえた場合ですね。

例えば失業保険は自己都合退職と会社都合退職でもらえる期間は異なりますし、もらい始められる時期も条件によって変わってきますので、実際に給付される期間は人によって違います。

年齢や社会保険に加入してきた期間によっても条件が変わります。

また給付の金額については個々人の給料に影響されるため、こちらも全く一概には言えません。

自分にとって最適な給付を受けたい方は、退職コンシェルジュにぜひ相談してみてください。

傷病手当申請サポートを使わないで社会保険給付金を申請する4つのデメリット

傷病手当申請サポートの退職コンシェルジュを使わなくても社会保険給付金を受け取ることは可能ではあります。

傷病手当ではなく失業保険だけならば一人で申請し切った方もいるかもしれません。

しかし退職コンシェルジュを使わない場合、社会保険給付金を受け取るまでに以下4つのデメリットがあると言えるでしょう。

  1. 社会保険給付金の申請方法を自分で調べる
  2. 会社に拒否される(会社は退職する人の面倒は見ない)
  3. 病院に拒否される(意志は給付金を取らせることが仕事ではない)
  4. 保険組合に拒否される(受け取れない理由だけ伝えられる)

4つそれぞれ詳しく説明していきます。

傷病手当申請サポートを使わないで社会保険給付金を申請するデメリット1.社会保険給付金の申請方法を自分で調べる

傷病手当申請サポートの退職コンシェルジュを使わない場合、傷病手当金といった社会保険からもらえるお金を自分で調べ、自分の状況に合うものを選び、何より自分で申請方法を調べる必要があります。

ただでさえ退職や病気に伴って大変な状況で、期限に間に合うようにかつ抜けもれなく申請方法を調べ上げることは非常に大変ですよね。

ネットの情報だけで完璧に申請できることは極めて難しく、電話や足を運ぶことなども発生するでしょう。

傷病手当申請サポートを使わないで社会保険給付金を申請するデメリット2.会社に拒否される(会社は退職する人の面倒は見ない)

会社の人事部に必要書類などを確認する方もいますが、会社はあなたの給付金取得を助けてあげる場所ではありませんし、退職が見えているのならばもう時間を割いて面倒は見ませんよね。

筆者は人事歴が長いですが、辞める社員の個人的な面倒を見るよりもやらなければならないことは無数にありますし、正直辞める会社に頼るというのはお門違いとも言えるでしょう。

傷病手当申請サポートを使わないで社会保険給付金を申請するデメリット3.病院に拒否される(医師は給付金を取らせることが仕事ではない)

通っている病院側にサポートをお願いしたとしても、極めて忙しい医師に依頼することはできませんし、そもそも医師の仕事は病気を見ることです。

制度を自分一人で理解し切ることは難しく、医師に診断書の発行などを依頼しても上手く伝わらず対応できないことが多いでしょう。

傷病手当申請サポートを使わないで社会保険給付金を申請するデメリット4.保険組合に拒否される(受け取れない理由だけ伝えられる)

健康保険組合でよくある話ですが、保険組合はお金を支給するための場所ではなく、支給できない理由を述べるだけになってしまいがちです。

健康保険組合に保険を受給できるようサポートするという、保険者に有益なサービスは含まれていないと言えますよね。

このように一人だけで傷病手当の社会保険給付金を取得するためには、自分で制度を調べ上げて、会社も、医師も、保険組合も拒否されながらも申請準備を完了させる必要があります。

時間と労力を大量にかけた結果、諦めるしかないという最悪のケースになるリスクもありますので、初めからサポートのプロである退職コンシェルジュを使うことも間違いなくおすすめできるでしょう。

退職コンシェルジュの運営会社情報

退職コンシェルジュはCREED BANK株式会社という企業が運営している社会保険給付金サポートサービスです。

CREED BANK株式会社は設立から4年以上、退職コンシェルジュのサービスだけでも3年以上継続している会社で、すでに1,100人の実績があります。

社会保険給付金サポート「退職コンシェルジュ」だけではなく、通信や不動産、Web事業も手掛けている企業ですし、会社の安定性についても心配不要です。

サービスにあたり弁護士と社会保険労務士を顧問にした上で運営していますし、会社の信頼性についても問題ないでしょう。

CREED BANK株式会社の会社概要

会社名

CREED BANK株式会社

設立

2016年9月2日

代表者名

磯田 幸四郎

社員数

15名(2020年2月1日現在)

資本金

35,000,000円(資本準備金含む)

所在地

〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階EAST

登録・許可・免許

《宅地建物取引業者免許番号》東京都知事(1)第101693号
《有料職業紹介事業許可番号》13-ユ-309378
《プライバシーマーク付与事業者登録番号》第10862685(01)号

事業内容

·        人材事業

有料職業紹介 / 退職コンシェルジュ

·        通信事業

法人携帯 / Pocket Wi-Fi

·        不動産事業

投資用マンション / 住居用賃貸

·        クリエイティブ事業部

グラフィック / WEB制作 / 動画制作

顧問弁護士

弁護士法人V-spirits法律事務所

顧問社会保険労務士

社会保険労務士事務所タスクフォース

退職コンシェルジュの公式サイトを見る

傷病手当申請より労災申請すべき?併用はできない?

 

傷病手当を申請することになった原因が過重労働の方もいれば、上司からパワハラを受けてうつ病になってしまい働けなくなった方もいますし、病気にかかる治療費を取り返したいという方はいますよね。

金銭的な方法として傷病手当ではなく労災申請を考えている方もいるかもしれません。

労災申請はもちろん労働者の権利ですし、実際に例えばうつ病という精神障害になったことが業務に起因する場合は、労災を受け取ることが可能ならば受け取るべきとは言えます。

傷病手当を申請するか、労災の申請をするかで悩んでいる方に人事歴の長い筆者からアドバイスいたします。

傷病手当と労災は原則併用できない

先ず前提として、傷病手当金と労災は併用できません。

傷病手当を受け取りながら労災を申請し、仮に労災認定された場合は受け取った傷病手当を返金する必要があります。

時間をかけてあれもこれも申請したところで無駄になる可能性が高いので注意しましょう。

うつ病(精神障害)の労災申請は許可率が低い(傷病手当申請の方がおすすめ)

結論をお伝えすると、労災申請よりも傷病手当申請のほうがおすすめと言えます。

例えば業務や業務に関連するパワハラによってうつ病になったと労災申請したい場合、その証拠集めであったり証明が必要になりますし、労災は認定まで半年待った挙句に却下されるといったケースが多いのも事実なのです。

中でもうつ病などの精神障害は労災補償の認定率が最も低い種類で、請求しても3割ほどしか認められず、却下される確率の方がはるかに高いです。

またあなたがうつ病の原因は業務やパワハラだと訴えたとしても、パワハラとは誰にでもわかる明確な基準があると言うより個々人の解釈による部分も多く、現に上司と部下では真っ向からハラスメント有無の認識は割れるわけですよね。

パワハラによって病気になってしまい悔しい気持ちはよくわかりますし、証明するためにとパワハラによるうつ病の労災補償を狙うことを止めはしませんが、時間や労力を費やしてもお金を得られる確率は高くなく、歳ばかり取って人材価値が落ちてしまうリスクすらあるでしょう。

病気が悪化しないことが最重要(難しい労災認定より退職コンシェルジュのサポートを受けることもおすすめ)

ただでさえうつ病や病気が発症してしまったような状況で、労災の請求までの作業に奔走し、その結果却下された場合、精神的にもダメージがさらに増してしまうリスクもありますよね。

それよりは難しい労災認定を狙って相当な時間や労力を使っていくよりも、退職コンシェルジュを使ってより認定されやすい傷病手当を狙い、かつプロに効率的にサポートしてもらう方が病気の治療にとっても間違いなくプラスでしょう。

大事なのは少しでも多くお金をもらうことではなく、より長期に人生を考えて、お金の心配をなくして早く病気を治すことではないでしょうか。

とは言え傷病手当でも金額的に十分長期に受け取れる可能性が高いですし、ぜひ相談してみてください。

参考にしてもらえたら幸いです。

まとめ

病気やケガで働けない人にとって傷病手当はとても心強いですよね。

一方で条件もありますし申請が複雑なため、特に病気やケガでなかなか時間や労力を割けない人にとっては難しい面もあります。

そのような方には傷病手当申請サポートがおすすめできます。

また傷病手当申請サポートをおすすめする最大のメリットは、傷病手当だけではなく他の社会保険も組み合わせ、人によっては2年以上も働かなくても社会保険給付金を受け取れるようにサポートしてもらえる点です。

お金の心配をせずに病気やケガの治療に専念するためにも、ぜひチェックしてもらえたらと思います。

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