退職できない法律はある？労基は？人事歴9年のプロが退職できない時の対策まで徹底解説

【執筆・監修】山本圭佑

慶應義塾大学卒業。

東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

人事労務系の保有資格：第一種衛生管理者(国家資格)、ビジネス・キャリア検定(人事・人材開発、労務管理)

退職したいけれど理由をつけて拒否されている方や、退職を伝えたいが何を言われるか分からなくて怖い方は多いですよね。

退職したいと言った同僚が何か月も引継ぎをさせられる様子や、陰湿な嫌がらせに合う様子などを見てしまったら余計に退職しにくくなるでしょう。

会社個別の就業規則では数か月もの長い間退職できないと書かれているかもしれませんが、法律上本当に退職できないのでしょうか？

ここでは人事歴9年のプロが退職に関する法律や対策までお伝えいたします。

ぜひ参考にしてみてください。

退職できない法律はある？労基法は？

日本の法律において一般従業員の退職を拒むような条項はあるのかお伝えいたします。

• 退職できないことは法律上違法(民法第627条)
• 入社したら労働条件が違ったのに退職できない？
• 退職できない就業規則と退職できる労基はどちらが優先？

今回は、上記の3つを詳しく解説していきます。

退職できないことは法律上違法(民法第627条)

民法第627条において、期間の定めのない従業員は退職の意志を伝えた2週間後には退職できると定められています。

どれだけ退職できないと会社から言われても、法律上従業員は退職できることになっています。

ブラック企業の中には辞めたら損害が出るから損害賠償請求するなどと脅迫する会社もありますが、違法なのは辞める従業員ではなく会社側と言えるでしょう。

入社したら労働条件が違ったのに退職できない？

一般従業員は2週間前に退職の意志を伝えれば退職できるとしていますが、2週間も待たずに退職できるケールもあります。

明示された労働条件が異なる場合は即時退職できる（労基法第15条）

労働基準法第15条において、労働契約の締結の際に示された労働条件が事実と異なる場合には、労働者は労働契約を即時解除できるとしています。

賃金や労働時間などにおいて、入社前の条件より給与が低い、労働時間が異なるなど契約と違う実態がある場合、すぐにでも退職することが法律上可能です。

この場合は帰郷のための旅費が必要となれば使用者は負担しなければならないとしています。

契約違反ですからすぐにでも退職できるわけですね。

退職できない就業規則と退職できる労基はどちらが優先？

民法や労基法では退職できるとなっていても、会社が定めている就業規則では3か月は退職できないなどと書かれている場合があります。

退職したいと言い出しても就業規則を盾に退職を拒否されるケースも存在しますよね。

就業規則と労基法はどちらが優先されるべきなのでしょうか。

退職できない就業規則は無効

労働基準法は強行法規であるため、就業規則で労働基準法を下回る規定があったとしても無効になります。

残業代の支払い、有給休暇の日数、退職に関する日数など、労働基準法が優先されます。

そのため仮に3か月は辞められないなどと就業規則に書かれていても無効であると言えます。

会社が法律や労基を無視して退職できない時の対応策は？

会社が民法や労働法を無視して退職できない場合はどうすればよいのでしょうか。

若い企業ですと労働法をきちんと理解していないケースも多いですし、分かっていても無視するようなブラック企業も存在します。

そのような企業だからこそ退職したいと思うのかもしれませんよね。

会社がそのような態度ならば話し合いにすらなりません。

退職できない会社も退職代行で即日辞められる

法律を事実上無視するような会社に対しては、退職代行というサービスを活用することもおすすめできます。

退職代行は業者が会社と個人の間に入り、業者から退職の意志を伝え、個人は二度と出社しないことが可能です。

田中くん

僕は自分で上司に会社を辞めたいと伝えたのですが、辞めさせてもらえなかったんです…。

山本先輩

ブラック企業では従業員の退職を受け入れてくれないこともあるよな。

でも退職代行を使えば確実に退職できるぞ！

即日退職が多くのサービスでできますし、相場は30,000円以下となります。

業界としても数年間で成長してきておりおすすめできるでしょう。

業者は数十社と増えているため、ここでは実績があり総合的にも本当におすすめできる業者のみご紹介します。

退職できない会社も即日辞められる退職代行サービス1.辞めるんです

辞めるんですは料金が安いことと、その料金を退職してから支払えばよい大きなメリットがあります。

多くの退職代行業者では先に料金を振り込んでから相談を始めるため、少し不安になる部分もありますよね。

辞めるんですならばお金の心配は一切不要のため安心して依頼することができます。

他にも有休取得オプションが付いていますし、実績も7,000件と豊富ですので、どんな企業でもまず間違いなく退職できるでしょう。

辞めるんですの運営会社概要

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退職できない会社も即日辞められる退職代行サービス2.退職代行ガーディアン

退職はできないとどんな会社が言ってきたとしても、退職代行ガーディアンならば問題なく素早く辞められるでしょう。

退職代行ガーディアンは多くの退職代行業者と異なり、労働組合法人が運営しています。

そのため企業と交渉することが非弁行為とならないため、どれだけ強気な会社相手でも退職できますし、さらに残業代が足りないなど未払い賃金の回収交渉まで可能となる大きなメリットを持ちます。

権利があるものはしっかりと回収すべきですし、退職代行ガーディアンはとても心強いと言えますよね。

また会社に不当に引き留められている間だとしても、故意過失に関わらず何等かのミスが発生してしまった場合、損害賠償というケースも稀にあります。

辞めると決めたら即日にでも辞めることが本当に重要となるでしょう。

交渉のメリットがありつつ退職代行料金は一般の業者と変わりませんので、最もおすすめできる１社となります。

退職代行ガーディアンの運営会社概要

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退職できない会社も即日辞められる退職代行サービス3.退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは運営会社が創業15年以上、退職代行はすでに30,000人以上の実績がありますし、それだけ多く扱っていても退職率100%としていますので、どんな企業相手でも確実に辞めることができるでしょう。

料金も相場より安い27,000円（税込）で、有給消化オプションと2か月のアフターフォローが特典として付いています。

総合的にデメリットがなく、どなたにでもおすすめできる確実性の高い退職代行サービスと言えます。

退職代行ニコイチの運営会社概要

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退職できない会社も即日辞められる退職代行4.退職代行SARABA

退職代行SARABAは労働組合が運営しているサービスであり、団体交渉権が使えます。

一般法人では非弁行為となってしまう未払い給与、残業代、退職日の調整などの交渉も可能です。

無料の転職サポートまで付いていて、総合的にとても高いスペックの退職代行サービスと言えます。

退職代行SARABAの運営会社概要

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退職できない会社と交渉や請求までしたければ弁護士に依頼

退職させないような会社に対して、ただ辞めるだけならば退職代行サービスで十分です。

一方ですでにかなりの未払い残業代がある場合や、辞めたら損害賠償請求するなどと脅迫を受けている場合は弁護士に依頼しましょう。

こちらから慰謝料請求まで行いたい場合は必ず弁護士が必要になります。

退職できない会社と交渉や請求までできる弁護士1.弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは55,000円（税込）と退職代行の倍ほど料金がかかってしまいます。

辞めたいだけの方にはおすすめしません。

一方で弁護士ですので、残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉まですることができます。

オプションに関する費用は回収額の20%としているため、こちらが損をすることはありません。

ブラック企業相手にしっかりと回収したい方にぜひおすすめです。

弁護士法人みやびの運営会社概要

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退職できない会社と交渉や請求までできる弁護士2.退職110番

退職110番も弁護士法人が直接業務を行う退職代行サービスです。

企業が何を言ってきたとしても問題ないですし、退職するだけではなく未払いの残業代や場合によっては慰謝料請求まで行いたい方におすすめできるでしょう。

未払い賃金もハラスメントの慰謝料請求も時効が3年ですので、退職と合わせて弁護士に相談することがベストと言えるでしょう。

退職110番の運営会社概要

退職110番の公式サイトを見る

まとめ

一般従業員の退職を拒否することは違法に該当します。

会社個別の就業規則に書かれていたとしても、強行法規である労働基準法が優先されるためです。

それでも法律を無視するような企業に対しては、退職代行サービスを使い即日辞めることも手段でしょう。

未払い賃金や慰謝料まで請求したい方は弁護士もおすすめです。

ぜひ退職できなくて悩んでいる方は検討してみてはいかがでしょうか。